制限行為能力者と取引した者は、いつ取消されるか分からない状態（法的に不安定な状態）です。
そのため、相手方は、「１ヶ月以上の期間」を定め、取消しするか追認するかを確答すべき旨を催告できます。
③ 相手方は「未成年者」「成年被後見人」に催告しても、催告を受領する能力がないため、催告自体無効となる。
⑤ 相手方が「被保佐人」「被補助人」に催告したにもかかわらず、確答がなかった場合、被保佐人・被補助人を保護して契約は「取消し」とみなされる。
①、②、④、⑥ 相手方が「保護者」「行為能力者に回復した者（元制限行為能力者）」に催告したにもかかわらず、確答がなかった場合、これらの者は行為能力があるにもかかわらず、確答しないことには落ち度があるので、相手方を保護して「追認」とみなされる。