甲建物（以下「甲」という。）を所有するAが不在の間に台風が襲来し、甲の窓ガラスが破損したため、隣りに住むBがこれを取り換えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
- ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合であっても、Ａ・Ｂ間において特約がない限り、Ｂは、Ａに対して報酬を請求することができない。
- ＢがＡから甲の管理を頼まれていなかった場合であっても、Ｂは、Ａに対して窓ガラスを取り換えるために支出した費用を請求することができる。
- ＢがＡから甲の管理を頼まれていなかった場合であっても、Ｂが自己の名において窓ガラスの取換えを業者Cに発注したときは、Ｂは、Ａに対して自己に代わって代金をCに支払うことを請求することができる。
- ＢがＡから甲の管理を頼まれていなかった場合においては、ＢがＡの名において窓ガラスの取換えを業者Ｄに発注したとしても、Ａの追認がない限り、Ｄは、Ａに対してその請負契約に基づいて代金の支払を請求することはできない。
- ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合であっても、Ａ・Ｂ間において特約がなければ、窓ガラスを取り換えるに当たって、Ｂは、Ａに対して事前にその費用の支払を請求することはできない。
【答え】：５
【解説】
１・・・正しい
【前提知識】
本問は「委任契約」の内容であり。「事務管理」の問題ではありません。
「委任契約」は、頼まれて、ある事務を行うことをいいます。
「事務管理」は、頼まれてないのに他人のためにするある事務を行うことをいいます。
【本問】
本問は、「管理を頼まれていた」と書いてあるので、「準委任契約（詳細は、選択肢5参照）」の内容です。
委任契約において、受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができません（民法648）。
そして、委任の規定は、法律行為でない事務の委託について準用します（民法656条：準委任）。
本肢の「ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合」とは「法律行為でない事務の委託（準委任）」に当たります。
よって、Ａ・Ｂ間において特約がない限り、Ｂは、Ａに対して報酬を請求することができないので、正しいです。
法律行為とは、権利や義務という効果を発生させる行為を言います。
例えば、土地の売買契約を締結したら、「売主は、土地を引渡す義務・代金をもらう権利」が発生し、「買主は、代金を引渡す義務・土地をもらう権利」が発生します。
【法律行為ではない行為とは？】
法律行為ではない行為は、権利や義務という効果を発生させない行為を言います。
例えば、デートの約束をしたとしても、デートに行く義務は発生しません。
もし、約束の日に、相手が来なかったとしても、再度デートをするよう強制することは出来ませんし、裁判所に訴える事も出来ません。
２・・・正しい
本肢の場合、「管理を頼まれてない」ので、「事務管理」のルールが適用されます（民法697条）。
そして、事務管理において、管理者Ｂが本人Ａのために有益な債務を負担した場合、
本人Ａに対して、支出した費用を請求できます（民法702条）
よって、本肢は正しいです。
【費用の償還に伴う利息請求権】
「委任契約」の場合、受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用だけでなく利息も請求することができます。
一方、「事務管理」の場合、有益な費用（有益費・必要費）のみ償還請求でき、利息は請求できません。
３・・・正しい
本肢の場合、「管理を頼まれてない」ので、「事務管理」のルールが適用されます（民法697条）。
そして、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合、管理者Ｂは、本人Ａに対し、自己（管理者Ｂ）に代わって、Ｃに弁済をすることを請求することができます（民法702条2項、650条2項）。
よって、本肢は正しいです。
【具体例】
天気予報では大雨が長期間続くことから、あなたＢはＡから頼まれていないが、工務店Ｃに屋根の修理を頼みました。
（あなたＢを「(事務)管理者」で、Ａを「本人」と呼ぶ）この場合、管理者Ｂは、本人Ａのために有益な債務（屋根の修理費用）を負担しています。そして、管理者Ｂは、本人Ａに対し、「自己（管理者Ｂ）に代わって、工務店Ｃに修理費用を支払ってください！」と請求することができます。
※契約上はＢＣ間であっても、この契約は、緊急だからＢがＡのために契約したものです。そのため、建物の所有者Ａに修理費用を請求するよう工務店Ｃに求めることができます。
４・・・正しい
判例によると、「事務管理者Ｂが本人Ａの名でした法律行為の効果は、当然には本人Ａに及ぶものではない」としています（最判昭36.11.30）。
よって、業者Ｄは、本人Ａに対してその請負契約に基づいて代金の支払を請求することはできないので、本肢は正しいです。
■３は、「管理者Ｂが自己の名において窓ガラスの取換えを業者Cに発注したとき」の話です。
つまり、契約では、「ＢとＣとが請負契約をする」という内容になっています。
この場合、管理者Ｂは、本人Ａに対して「私Ｂに代わって代金を業者Ｃに支払ってください！」と請求することができます。
■４は、「管理者Ｂが本人Ａの名において窓ガラスの取換えを業者Ｄに発注したとき」の話です。
つまり、契約では、「ＡとＣとが請負契約をする」という内容になっています。
しかし、管理者Ｂが勝手に行ったということで、上記契約をしたとしても、Ａは支払い義務を負いません。＝「契約の効果は、本人Ａに及ばない」
よって、業者Ｄは、本人Ａに対してその代金を請求することはできないです。
５・・・誤り
本肢の「ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合」とは「法律行為でない事務の委託（準委任）」に当たります。
準委任においても委任同様、費用の前払い請求ができます（民法649条、656条）。
よって、ＡＢ間で特約がなくても、Ｂは、Ａに対して事前にその費用の支払を請求することはできるので、誤りです。
委任契約と準委任契約の違い
| 問１ | 著作権の関係上省略 | 問３１ | 民法：物権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 憲法・議員 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 法の下の平等 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 選挙権・選挙制度 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 教科書検定制度 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法・その他 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政不服審査法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 一般知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 一般知識・政治 |
| 問１９ | 行政事件訴訟法 | 問４９ | 一般知識・政治 |
| 問２０ | 問題非掲載のため省略 | 問５０ | 一般知識・経済 |
| 問２１ | 国家賠償法 | 問５１ | 一般知識・経済 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 一般知識・政治 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 一般知識・経済 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 一般知識・情報通信 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 一般知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 一般知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 一般知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |