令和2年・2020｜問11｜行政手続法

１・・・誤り

本肢は「申請により求められた許認可等を拒否する処分」は「不利益処分」ではないので誤りです。

「申請により求められた許認可等を拒否する処分など、申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分のほか、」を削除すると正しい記述となります。

【関連ポイント】

「申請に対する処分」は、「申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分」です。

分かりやすく言えば、「申請を前提」として、申請をした結果、行政からなされる処分です。

２・・・誤り

「地方公共団体の機関」も行政機関に当たるので、本肢は誤りです。

３・・・正しい

【処分基準の具体例】　下記1～3が処分基準です。

国交大臣や知事は、宅建業者が下記等のいずれかに該当する場合、指示処分をすることができる（宅建業法65条）。

1. 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。
2. 業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。
3. 業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。

４・・・誤り

本肢は「または申請者以外の第三者」が誤りです、この部分を削除すれば、正しい記述となります。

５・・・誤り

本肢は「行政庁にそれに対する諾否の応答が義務づけられているもの」が誤りです。「行政庁にそれに対する諾否の応答すべきものとされているもの」は、「申請」です！