令和2年・2020｜問19｜行政事件訴訟法

【申請型義務付訴訟で、取消訴訟や無効確認訴訟を併合提起しなければならない理由】

「裁判所が、義務付けを命ずる判決をする」とは、裁判所から行政へ、一方的に「●●をしなさい！」命令を行っています！

これは権力分立の関係から見るとあまり望ましくありません。

そこで、申請の前提となる処分（不作為も含む）について、「その処分は間違えているから取消しなさい！無効です！」と判断を下したあとに、「●●をしなさい！」命令をすることで、裁判所の上記義務付けの行為に正当性を持たせています。

そのため、申請型義務付訴訟については、で、取消訴訟や無効確認訴訟の併合提起を必要としています。

【形成力と第三者効の具体例】

Ａ建設会社がマンション建設のために、甲県の建築主事から建築確認を受け、その後、近隣住民が当該建築確認処分は違法だとして、甲県に対して処分の取り消しの訴えを提起した。

審理の結果、建築確認が違法として取消判決を受けた場合、初めから建築確認はなかったことになります（建築確認は初めから無効）。

そして、この形成力には第三者にも及びます。上記取消訴訟については、原告が近隣住民、被告が甲県ですが、第三者であるＡ建設会社にも取消判決の効力が及ぶため、Ａ建設会社はマンション建設ができなくなります。これを「第三者効」と言います。

【義務付け訴訟に第三者効が準用されない理由】

非申請型の義務付け訴訟の場合、義務付けをする相手方のみに「～をしなさい！」という効力が生じれば、目的を達成できます。

また、申請型義務付け訴訟の場合（拒否処分を受けた場合）、取消訴訟等と併せて義務付け訴訟を提起します。この場合、取消訴訟で第三者効があるため、義務付け訴訟で第三者効を準用する意味がないです。

そのため、義務付け訴訟に第三者効が準用されません。