令和2年・2020｜問20｜国家賠償法

ア・・・誤り

【事案：最判昭57.4.1】

国が保健所に頼み、保健所勤務の医師が、国家公務員の定期健康診断を行った。

しかし、その医師が行った検診や結果の報告に誤りがあって受診者は、病状（肺結核）が悪化し、長期療養を要するまでに至った。公務員（医師）による一連の職務上の行為の過程において、損害を与えた行為が具体的な加害行為を特定することができない場合、国又は公共団体の損害賠償責任はどうなるか？

【判例】

判例によると、

「数人の公務員（医師）による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた（発生させた）場合において、 それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、
①右の一連の行為のうちのいずれかに故意又は過失による違法行為があったのでなければ右の被害が生ずることはなかったであろうと認められ、
かつ、
②それがどの行為であるにせよ、これ（一連の行為）による被害につき、専ら国又は当該公共団体が国家賠償法上又は民法上賠償責任を負うべき関係が存在するときは、
国又は当該公共団体は、加害行為の不特定の故をもって右損害賠償責任を免れることはできない。」

と判示しています。

つまり、損害が具体的に「どの公務員の」「どのような違法行為」によるものであるかを特定できないときでも、国又は公共団体は、損害賠償責任を負うことはあるので、誤りです。

イ・・・正しい

【事案：最判平5.3.11】

事業者Ｘが、事業所得について、Ａ税務署長に対して、確定申告をした。

Ａ税務署長は、Ｘの取引先や取引銀行を調査し、結果として、所得金額を増額する更正処分をした。（Ｘの所得税は、申告した場合よりも多くなる）

Ｘはこれを不服として、異議申し立ておよび審査請求を経た上で、本件更正処分の取消しを求める訴訟を提起したところ、当該更正処分を違法として、確定判決を得た。どのような場合に、その更正処分は国家賠償法1条1項上の違法になるか？

判例によると、

「税務署長Ｙのする所得税の更正は、所得金額を過大に認定していたとしても、そのことから直ちに国家賠償法1条1項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、
税務署長が資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り、違法の評価を受けるものと解するのが相当である。」

と判示しています。

つまり、「税務署長が職務上尽くすべき注意義務を尽くしていたとき」は、国家賠償法上、違法とならないので、正しいです。

と判示しています。

ウ・・・誤り

判例（最判昭30.4.19）によると、

「公務員の職務行為により、第三者に損害を加えた場合、国または公共団体が賠償責任を負い、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではない。また、公務員個人もその責任を負うものではない。従って、・・・県知事個人、農地部長個人を相手方とする請求は理由がないことに帰する。」と判示しています。

よって、「公務員個人を被告とする賠償請求の訴えは不適法として却下される」のではなく、「理由がないとして棄却されます」。

【理由】　国家賠償請求は、公務員等の職務行為を理由とする「国家」に対する賠償請求と解すべきであるから。「個人」に対する賠償請求ではありません！

【関連ポイント】

公務員に故意がなく、かつ重過失がない場合 → 国のみ責任を負う

公務員に故意又は重過失がある場合 → 国と公務員の両方が責任を負う（ただし、公務員個人は被害者に対して直接責任を負わない：国が賠償して、公務員個人に求償する）

エ・・・正しい

【事案】

警察官Ａは、生活費に困窮しており、職務行為を装って金品を奪うことを考えた。

非番の（休憩の）時間帯に、制服制帽を着用し、拳銃を携帯した上、駅のホームに入った。Ａは、たまたまＢが多額の金銭を持っていることを知り、Ｂを呼び止めて、駅の事務室で所持品検査をするフリをして、Ａは、あらかじめ用意していた「300 円の入った封筒」を、Ｂの所持品に紛れ込ませて、Ｂがスリをしたように見せかけて、Ｂの所持品を預かると称して、Ｂの現金を含む所持品を受け取った。

Ｂが、トイレに行っている際に、Ｂの所持品を持って警察官Ａが逃走しようとしたので、Ｂは「泥棒！」と叫んだため、ＡはＢに発砲して、Ｂを死亡させた。

上記のように、Ａが「自己の利をはかる意図をもってした行為（金品を奪う目的での発砲）」は国賠法 1 条 1 項の「職務を行う行為」に該当するか？

【判例】

判例によると、

『国家賠償法第1条の「職務執行」とは、その公務員が、その行為の意図目的はともあれ、行為の外形において、職務執行と認め得ることができるものについては、職務執行にあたる。
すなわち、国家賠償法1条1項の「職務執行行為」があったというためには、公務員が、主観的に権限行使の意思をもってした職務執行行為に限定すべきではない。
したがって、国家賠償法1条は公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合にかぎらず、自己の利をはかる意図をもってする場合でも、客観的に職務執行の外形をそなえる行為をしてこれによって、他人に損害を加えた場合には、国又は公共団体に損害賠償責任を負わせて、ひろく国民の権益を擁護することをもって、その立法の趣旨とするものと解すべきであるから、国又は公共団体は、損害賠償責任を負うべきである。』

と判示しています。

つまり、公務員が、自己の利を図る目的でした行為をした場合でも、外形からみて職務執行行為と言えるとき、国家賠償法1条1項の「職務を行う行為について」に該当するということです。
よって、本肢は正しいです。