令和2年・2020｜問26｜行政法

１・・・正しい

自動車等を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許を受けなければなりません（道路交通法84条1項）。

また、都道府県公安委員会は合議制の機関です。

２・・・誤り

本問は、下記「免許停止処分」の「１」の内容です。そのため、訴えの利益は消滅しません。関連する内容もすべて頭に入れましょう！

1. 免許停止期間が終了した際に、当該違反行為を理由とする違反点数の効力が残っているのであれば、運転免許停止処分を争う利益はあるので、免許停止期間が終了したとしても、当該訴訟の訴えの利益は消滅しません。 【参考】行政処分点数や行政処分歴は、原則3年間残ります。ただし、例外として、1年間無事故無違反で過ごせば、累積点数は0点になります。つまり、免許停止期間が過ぎただけでは、違反点数などは残った状態です。
2. 運転免許停止処分がなされて、免許停止期間の経過後、無事故無違反で１年経過すると、免許停止処分がなかったことになり、また、免許停止処分を受けたことがあることにより、何らかの不利益を受けるといった法令はありません。そのため、上記１年を経過した後に、運転免許停止処分の取消しを求めたとしても、処分を受けた者に利益はないので、訴えの利益は認められません。

３・・・誤り

「〇年〇月〇日まで有効」という記載は、運転免許の「有効期限」なので、附款のうち「期限」に該当します。

「条件」ではないので誤りです。

４・・・誤り

本肢は「特許」が誤りです。正しくは、「許可」です。

「許可」とは、禁止されている行為を、特定の場合に解除して、適法に特定の行為を行わせる行為です。

自動車の運転は、本来誰でも行うことができるのですが、それをいったん法律で禁止して、学科試験や実務試験に合格した人に限って、禁止を解除して、運転できるようにしています。

５・・・誤り

本肢は「都道府県公安委員会は国家公安委員会の地方支分部局に当たる」が誤りです。

都道府県公安委員会は、都道府県知事の所轄の下に置かれる機関です（警察法38条1項）。