令和2年・2020｜問44｜行政法 40字問題

A県内の一定区域において、土地区画整理事業（これを「本件事業」という。）が計画された。それを施行するため、土地区画整理法に基づくA県知事の認可（これを「本件認可処分」という。）を受けて、土地区画整理組合（これを「本件組合」という。）が設立され、あわせて本件事業にかかる事業計画も確定された。これを受けて本件事業が施行され、工事の完了などを経て、最終的に、本件組合は、換地処分（これを「本件換地処分」という。）を行った。

Xは、本件事業の区域内の宅地につき所有権を有し、本件組合の組合員であるところ、本件換地処分は換地の配分につき違法なものであるとして、その取消しの訴えを提起しようと考えたが、同訴訟の出訴期間がすでに経過していることが判明した。

この時点において、本件換地処分の効力を争い、換地のやり直しを求めるため、Xは、誰を被告として、どのような行為を対象とする、どのような訴訟（行政事件訴訟法に定められている抗告訴訟に限る。）を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。

【答え】：
Xは、本件組合を被告として、本件換地処分を対象とする無効等確認の訴えを提起すべきである。（44字）
Xは、本件組合を被告として、本件換地処分を対象とする無効等確認訴訟を提起すべきである。（43字）

【解説】

「組合」は事業の施行者で、「A県知事」が行政庁です。

【前提となる事項】

A県知事（行政庁）が、組合に対して、「土地区画整理事業を行ってもいいですよ！」と認可（処分）をして、組合が土地区画整理事業の施行者として設立されます。（事業施行者としての組合については、知事の認可が成立要件となっている）

Xは、施行地区内の「土地所有者」であり、組合員です。

【誰を被告とするか？】

施行者（実際に、事業を行っている主体[張本人]）は「組合」であり
換地処分を行っているのも、「組合（施行者）」です。

そして、本問では、Xは、換地処分は換地の配分につき違法なものであるとして、その取消しの訴えを提起しようと考えています。

ここで、行政事件訴訟法11条2項では、
「処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない。」
としております。

そして、組合は、換地処分のような「法的効果をもつ行為」を自ら行っているため、「行政庁に準じた地位を有する」とされています

したがって、訴える相手（被告）は、換地処分を行った「組合」となります。

※土地区画整理事業の認可処分について取消しを求める場合、被告はA県となります。

【どのような行為を対象とするか】

Xは、換地処分の配分が違法であることを求めているので、対象となる行為は、「換地処分」です。

【どのような訴訟をすべきか】

通常、換地処分について取消訴訟を提起すればよいのですが、「取消訴訟の出訴期間がすでに経過していることが判明した」と書いてあるので、取消訴訟は提起できません。

できることとなると「無効等確認の訴え（無効確認訴訟）」です。これであれば、出訴期間はありません。

【40字にまとめると】

Xは、本件組合を被告として、本件換地処分を対象とする無効等確認の訴えを提起すべきである。（44字）

Xは、本件組合を被告として、本件換地処分を対象とする無効等確認訴訟を提起すべきである。（43字）