令和3年・2021｜問40｜会社法

ア・・・正しい

剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、「当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の一を乗じて得た額」を「資本準備金又は利益準備金」として計上しなければなりません。（会社法445条4項）

よって、本問は正しいです。

【詳細解説】

株式会社が剰余金を配当すると、剰余金が少なくなり、債権者への利息の返済等に影響が出る可能性があります。

そのため、剰余金を株主に配当する前に、原資である剰余金に1/10を掛けた金額を、資本準備金か利益準備金として確保しておいてください！

ということです。

例えば、１億円を配当に使うのであれば、1000万円を資本準備金か利益準備金に計上しなければなりません。

イ・・・誤り

株式会社は、剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければなりません（会社法454条1項）。

1. 配当財産の種類（当該株式会社の株式等を除く。）及び帳簿価額の総額
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
3. 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

つまり、自社の株式を配当財産とすることはできないです。

一方、当該株式会社の親会社・子会社の株式等を配当財産とすることはできるので、本問は「当該株式会社の子会社の株式等および当該株式会社の親会社の株式等を配当財産とすることはできない」が誤りです。この部分だけ削除すれば、正しい記述となります。

ウ・・・正しい

第453条から457条までの規定（剰余金の配当に関する規定）は、株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、適用されません（会社法458条）。

エ・・・誤り

会計監査人設置会社は、定款で決めれば、配当についての決定を取締役会の権限にすることができます（会社法459条1項）。
よって、会社によっては、配当の決定を取締役会の権限にすることができるので、誤りです。

【理由】

会計監査人とは、公認会計士や監査法人で、会計のプロと言えます。
そして、会計監査人は、会社の財務状況や業績を監査しており、配当に関する取締役会の決定についても、会計監査人は監査します。

そのため、株主や債権者の信頼は担保（保証）されているので
会計監査人設置会社は、定款に定めれば配当に関する決定を取締役会に委任できます。

オ・・・誤り

剰余金の配当により株主に対して交付する金銭等（当該株式会社の株式を除く）の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはいけません（会社法461条1項8号）。

よって、「分配可能額を超えて剰余金の配当を行うことができない」ので誤りです。