令和4年・2022｜問21｜国家賠償法

ア・・・妥当ではない

本肢は前半部分は妥当ですが、後半部分の「道路管理者において回避可能性があったことが積極的要件とされる」が妥当ではありません。
下記判例では、「道路管理者において回避可能性（下記事案の被害を回避できる可能性）があったことが積極的要件とされるものではない」としています。

国家賠償法2条1項

1. 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、この賠償責任を負う。
2. 前項の場合において、他に損害の原因について責任を負う者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。

【詳細解説】

まず、国家賠償法2条1項にいう「営造物の設置又は管理の瑕疵」とは、
「営造物が安全ではない状態」、すなわち「他人に危害を及ぼす危険性のある状態」をいう。

これには「利用目的に沿って利用されることとの関連において、その利用者以外の第三者に対して危害を生じる危険性がある場合をも含む。

つまり、高速道路を普通に車が入っていた場合に、利用者（運転手）以外の第三者（周辺住民）に対する危険性も含まれる、ということです。

（中略）

「積極的要件」とは、国や公共団体が予め被害を防止するための措置を講じなければならないといった要件を指します。

そして、国家賠償法2条1項は、被害者の救済を図ることを目的として、国又は公共団体が責任を負う要件について、

「危険性の回避の可能性があったこと」が「本件道路の設置又は管理に瑕疵を認めるための積極的要件に
はならない」と言っています。

つまり、「危険性の回避の可能性があれば、国等は責任を負う」というわけではない、ということです。

道路の設置や管理に瑕疵があったことが明確である場合、回避可能性があったか否かは重要ではないということです。

イ・・・妥当

本肢は、下記判例の内容の通りです。よって、妥当です。

【詳細解説】

建造物（空港）の使用が、周辺住民との関係において違法な権利侵害または法的利益侵害となる場合、
この建造物を設置・管理する者が賠償の責任を負うかどうかを判断するためには、「侵害行為の開始」と「その後の継続の過程や状況、防止策をとったかどうか」などの詳細な情報を考慮して総合的に判断すべきであるという意味です。

ウ・・・妥当

本肢は、下記判例の内容の通りです。よって、妥当です。

【分かりやすく言うと】
①道路などの施設の周りの住民から施設の使用を止めるよう要求された場合、その要求が合法であるかどうかを判断する際に考慮すべき要素は、
②周りの住民から賠償を求められた場合に合法性を判断する際に考慮すべき要素と同じであるが、
「①施設の使用の停止」と「②金銭による賠償」という要求内容の違いに応じて、合法性を判断する際に「各要素の重要性をどの程度考慮するか」が異なる。

そのため、2つの場合において、合法性の判断に差異が生じることもあっても不合理とはいえない（仕方ががない）

エ・・・妥当ではない

本肢は、「国営空港の設置管理は、営造物管理権のみならず、航空行政権の行使としても行われるものであるから、事理の当然として、この法理は、国営空港の設置管理の瑕疵には適用されない。」が妥当ではありません。

下記判例の内容の通り、施設（空港）に危険性がなかった場合でも、限度を超える施設の利用があり、利用者や第三者が損害を受ける危険性があれば、国営空港の設置管理の瑕疵があることとなり、本肢は妥当ではありません。