令和4年・2022｜問9｜行政法

ア・・・妥当ではない

行政手続法は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする（行政手続法1条）。

つまり、行政契約に関する手続については、行政手続法の対象外です。

行政手続法の対象

処分、行政指導、届出、命令

行政手続法の対象外

行政計画、行政契約、行政調査、即時強制、入札手続など

イ・・・妥当ではない

売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとされています（地方自治法234条1項）。

つまり、「地方自治法には契約の締結に関して特別な手続は規定されていない」としている点が妥当ではないです。

ウ・・・妥当

水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではなりません（水道法15条1項）。

そして、下記判例では、給水契約の申込みが、適正かつ合理的な供給計画によっては対応することができないものである場合には、水道法の定める「正当の理由」があるものとして、給水契約を拒むことができると判示しているので、本肢は妥当です。

エ・・・妥当ではない

公害防止協定など、地方公共団体が締結する規制行政にかかる契約については、下記判例の通り、法的拘束力を有します。

分かりやすくまとめると

産廃処理事業を行う場合、知事の営業許可が必要なんですね。
例えば、令和７年までが有効期間だったとします。

一方、公害防止協定の中には、上記とは別に、産廃施設の使用期限が設定されていました。
例えば、令和５年までという期限だったとします。
この場合、この使用期限を超えて当該最終処分場を利用してはいけません。

なぜなら、「公害防止協定」は私法上の契約と同じだから、契約したのであれば守らないといけない（法的拘束力がある）ということです。

たとえ、産廃処理事業の営業許可が、令和７年までであっても、上記公害防止協定の約束は有効なので、そこで産廃処理業は行えません。

ということです。

※この事案では、産廃業者は、令和７年までが有効期間があるから、最終処分場も使えるでしょ！と訴えたのですが、それは認められなかった、という内容です。

オ・・・妥当

下記判例の通り、法令上、随意契約によることができない契約を地方公共団体が随意契約で行った場合であっても、原則、契約は有効であり、例外的に、無効としなければ、法令の規定の趣旨を無視（没却）する結果となるような特別ば場合に限って無効となります。

■「当該契約の効力を無効としなければ法令の規定の趣旨を没却する結果となる特別の事情が存在しない限り、当該契約は私法上有効なものとされる」とは？

分かりやすく言うと
「その契約を無効にしないと、法律の目的や意味が台無しになるような
特別な事情がない限り、
その契約は法律的には有効とみなされます」

◆ 「随意契約」とは、入札などを経ずに相手を選んで契約する方法です。

法令で随意契約が禁止されているのに、それを破って契約しても、
原則として契約自体（＝私法上の効力）は有効です。

しかし、

例：役所と業者が癒着して、
わざと競争入札を避けて高額な契約を結んだ、
しかもその不正が誰の目にも明らかである、
というようなケースでは、「無効にしなければ、ルールの意味が完全に失われる」ため、

例外的に無効とされます。

◆ まとめ

たとえルール違反の契約でも、
原則として契約そのものは有効です。
でも、不正があまりに明白だったり、
無効にしないと法律の意味がなくなるような
よっぽどの事情があれば、例外的に無効になることがあります。