令和6年・2024｜問37｜会社法

ア・・・誤り

会社法では、株主総会における議決権を制限した種類株式を発行することが認められています。

具体的には、会社法第108条第1項第3号により、「株主総会における議決権の制限（全部または一部）」を内容とする種類株式を発行することができます。これは、たとえば配当目的で株式を保有しているだけで、会社運営に口を出す意思のない株主に対して、議決権を与えないようにする制度です。

また、会社法第105条により、種類株式を発行する場合には、定款にその内容を定める必要があります。したがって、「議決権の全部を与えない」種類株式を定款で定めることは、適法であり有効です。

注意点

イ・・・正しい

会社法第308条第2項により、株式会社は自己株式について議決権を行使することはできません。

また、株式会社においては「所有と経営の分離」が基本原則とされており、株主が会社経営に対して監督・意思決定を行うという仕組みになっています。自己株式に議決権を認めてしまうと、会社自身が経営に介入することになってしまい、この原則が形骸化することになります。

したがって、自己株式には議決権が認められず、その効力を持たないとされています。

ウ・・・誤り

会社法では、株主総会においては「特別の利害関係」を有する株主であっても、原則として議決権を行使することが認められています（会社法831条1項3号）。したがって、取締役に選任される予定の株主本人であっても、自らの選任に関する決議に議決権を行使することができます。

つまり、「自分を取締役にするかどうか」の決議に自分自身が加わっても違法ではありません。ただし、その議決が著しく不当である場合には、株主がその決議の取消しを請求できるにとどまります。

【混乱しやすい部分】

一方、混同しやすいのが取締役会における決議です。こちらでは、会社法第369条第2項により、特別の利害関係を有する取締役は、その議決に加わることができません。たとえば、取締役が会社と取引を行う場合や、利益相反のおそれがある場合などが該当します。

また、日本の中小企業では株主＝取締役であることが多く、このようなケースで「自分の選任について議決に加われない」とすると、現実的に株主総会の運営が成り立たなくなるため、法律上もそのような制限は設けられていません。

エ・・・誤り

この記述は監査役の「選任」については正しいですが、「解任」についての要件が誤っています。

✅【監査役の選任】

したがって、選任に関する記述は正確です。

❌【監査役の解任】

つまり、「出席株主の議決権の過半数」ではなく「3分の2以上」が要件であるため、本肢は誤りです。

🔍対比：取締役の解任との違い

取締役・監査役の選任・解任のまとめ

【監査役の解任のみ特別決議が必要な理由】

監査される側である取締役にとって都合の悪い監査役を排除することを目的として、監査役を容易に排除できては、監査役の意味がありません。

そのため、監査役の職務執行の公正性を保障するために、株主総会の特別決議が必要としています。

＞＞累積投票とは？

オ・・・正しい

会社法第423条第1項により、役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人）は、その任務を怠ったことによって株式会社に損害を与えた場合、会社に対して損害賠償責任を負います。

これは、会社の経営を担う者が法令や定款、善管注意義務に違反して損害を与えた場合に、その責任を明確にするためのルールです。

❗免除には「総株主の同意」が必要

この損害賠償責任は、会社法第424条により、総株主の同意がない限り、免除することができません。

ここでの「総株主」とは、議決権の有無にかかわらず、すべての株主を指します。つまり、議決権のない株主の同意も含まれるという点が非常に重要です。

🔍 なぜ総株主の同意が必要か？

損害を被るのは会社ですが、その影響は最終的に株主に及びます。したがって、役員等の責任を免除するには、すべての株主の了解が必要であるという理屈です。
少数株主や議決権のない株主の保護も図るため、このような高いハードルが設けられています。