令和6年・2024｜問4｜憲法

1・・・妥当である

本件は、過去に児童買春により逮捕され罰金刑を受けた人物Aが、インターネット検索サービスの事業者に対し、自身の逮捕歴に関する情報（逮捕事実を掲載するウェブサイトのURLや検索結果の抜粋）を検索結果から削除するよう求めた事案です。

■ 法的論点

本件では、検索結果の削除請求が認められるかどうかが問題となります。最高裁判所は、次のような点について判断しました。

＜プライバシー権の保護＞

• 最高裁は、「個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となる」としました。
• 逮捕歴は、他人に知られたくない個人的な情報であり、プライバシーに属する事実といえます。

＜検索事業者に対する削除請求の可否＞

• 最高裁は、検索事業者が検索結果を提供することでプライバシーの侵害が生じる場合、検索結果の削除が求められることがあり得るとしました。
• ただし、検索結果の削除が認められるかどうかは、個人のプライバシー保護の必要性と情報の公衆への提供による公益性との比較衡量によって判断されるべきとされました。

■ 最高裁の判断基準

最高裁は、検索結果の削除請求が認められるかどうかを判断するにあたり、以下の要素を考慮すべきと述べています。

• 情報の内容：逮捕歴に関する情報が、現在の社会においてどのような意味を持つか。
• 情報の公表目的・意義：公益に資する情報かどうか。
• 検索結果の表示がもたらす影響：対象者の社会生活への影響の程度。
• 情報の経過時間：事件からどれだけの時間が経過しているか。

これらを総合的に考慮した上で、削除請求が認められるかどうかを判断するとされました。

■ 本件における結論

本件では、逮捕歴というプライバシーに関わる事実が含まれているものの、それを検索結果から削除するかどうかは、社会的な影響や公益性とのバランスによって決定されるとされました。したがって、一律に削除請求が認められるわけではなく、具体的な事情に応じて個別に判断されることになります。

■ 結論

「個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となる」との考え方は妥当です。しかし、検索結果の削除請求が認められるかどうかは、プライバシー保護の必要性と情報の公益性を比較衡量した上で判断されるため、常に削除が認められるわけではありません。

2・・・妥当でない

■ 法的論点

本件では、検索結果の提供が検索事業者の「表現行為」に該当するかどうかが争点となりました。

＜検索結果の提供は単なる自動処理か？＞

検索事業者のサービスは、インターネット上の情報をプログラムによって自動的に収集・整理・提供するものであり、情報そのものを人間が編集するわけではありません。
そのため、一見すると、検索事業者自身が主体的に情報を発信しているわけではないようにも思えます。

＜検索結果の提供は検索事業者の「表現行為」にあたるか？＞

最高裁は、「検索事業者は、インターネット上のウェブサイトに掲載されている情報を網羅的に収集し、その複製を保存し、索引を作成するなどして情報を整理し、利用者から示された条件に応じて検索結果を提供している」と述べました。

この情報の収集・整理・提供はプログラムにより自動的に行われるが、検索事業者の方針に沿った結果が得られるように作成されたプログラムであるため、検索事業者が提供する検索結果には表現行為としての側面があると判断しました。

■ 最高裁の判断

最高裁は、「検索結果の提供は、検索事業者自身による表現行為とはいえない」とする見解を否定しました。つまり、検索結果の提供は単なる自動処理ではなく、検索事業者が情報の提供に関与している以上、一定の表現行為としての性質を持つと判断したのです。

■ 本件における結論

よって、「検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為とはいえない」という考え方は妥当ではないとされました。検索事業者は、検索結果の表示について一定の方針を定め、それに基づくアルゴリズムを設計している以上、その提供行為には表現の自由に関する側面があると考えられるのです。

3・・・妥当である

■ 法的論点

本件では、検索事業者による検索結果の提供が、単なる情報提供を超えてインターネット上の情報流通の基盤としての機能を果たしているかが問題となります。

＜検索事業者の役割＞

• インターネット上には膨大な情報が存在し、それを効率的に整理し、利用者が必要な情報を取得できるようにする機能が求められます。
• 検索エンジンは、単なる情報収集の手段ではなく、人々が必要な情報を見つける手助けをする重要な役割を担っています。
• 最高裁は、「検索事業者による検索結果の提供は、公衆がインターネット上に情報を発信したり、インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり、現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」と述べています。

＜検索エンジンと表現の自由＞

• 検索エンジンの存在は、単に検索結果を提示することにとどまらず、情報の流通を促進し、民主主義社会において必要不可欠な役割を担っています。
• そのため、検索結果の削除が過度に認められると、情報へのアクセスが制限され、表現の自由や知る権利が損なわれる可能性があります。
• 最高裁も、このような影響を考慮し、検索結果の削除が認められる場合について慎重に判断する必要があるとしています。

■ 最高裁の判断

最高裁は、検索事業者の役割について以下の点を確認しました。

• 検索エンジンは、単にウェブサイトの情報を自動的に整理しているだけではなく、公衆が情報を発信・取得するための手段を提供するものである。
• そのため、検索事業者の活動は、インターネット上の情報流通にとって重要な基盤となっている。
• したがって、検索結果の削除請求が認められる場合については、プライバシー保護と情報流通の公益性のバランスを慎重に判断すべきである。

■ 本件における結論

最高裁の見解に基づけば、「検索事業者による検索結果の提供は、公衆の情報発信や情報の入手を支援し、インターネット上の情報流通の基盤としての役割を果たしている」とする考え方は妥当であるといえます。

4・・・妥当である

■ 法的論点

本件では、検索事業者が提供する検索結果の削除を求めることができる条件として、「プライバシー保護」と「情報提供の公益性」の比較衡量が重要な要素となります。

＜比較衡量の基準＞

最高裁は、検索事業者が提供する検索結果の削除請求の可否について、以下の諸要素を比較衡量して判断すべきであると述べています。

• 当該事実の性質および内容
  → 逮捕歴のような個人的な情報は、プライバシーに属する事実として慎重に取り扱う必要があります。
• 当該URL等情報が提供されることによって、その者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲と被る具体的被害の程度
  → 検索結果の提供が、対象者の社会生活や職業にどの程度影響を及ぼすかが考慮されます。
• その者の社会的地位や影響力
  → 公人（政治家や芸能人など）の場合、公益性が認められやすく、削除請求が認められにくい傾向にあります。
• 記事等の目的や意義
  → 報道の自由や社会的関心のある事件に関する情報であるかどうかが考慮されます。
• 記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化
  → 事件の経過時間が長くなり、社会的関心が薄れている場合、削除請求が認められやすくなります。
• 記事等において当該事実を記載する必要性
  → 記事の内容が単なる興味本位のものである場合、削除請求が認められやすくなります。

＜削除請求が認められる条件＞

最高裁は、上記の諸要素を総合的に比較衡量した結果、「当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかである場合」には、検索事業者に対し、当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができると判断しました。

■ 最高裁の判断

本件では、逮捕歴というプライバシーに属する情報が含まれているため、その公表が本人にとって大きな不利益をもたらす可能性があります。
しかし、検索結果の削除が認められるかどうかは、情報の公益性とのバランスを慎重に検討する必要があります。
削除請求が常に認められるわけではなく、各要素を考慮し、プライバシー保護が明らかに優越する場合に限り、削除請求が認められるとされました。

■ 本件における結論

最高裁の見解に基づけば、「当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかである場合」には、検索事業者に対し、当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができると判断しました。

5・・・妥当である