債務引受とは？
債務引受（さいむひきうけ）とは、債務をその同一性を失わせないで債務引受人に移転することをいいます。
債務引受には、「免責的債務引受」と「併存的債務引受（重畳的債務引受）」の２種類があります。
併存的債務引受
「併存的債務引受」は「重畳的債務引受（ちょうじょうてき さいむひきうけ）」とも言います。
併存的債務引受の効果
併存的債務引受の場合、引受人が債務者と同一の債務を連帯して負担することとなります（民法470条1項）。また、債務者も従前どおり債務を履行する責任があります。
例えば、債権者Ａ、債務者Ｂがおり、債務者の債務について、第三者Ｃ（引受人という）が併存的債務引受をすると、引受人ＣもＢと同一の債務を負い、ＢとＣが連帯債務を負うことになります。
併存的債務引受の要件
併存的債務引受の要件として、下記パターンがあり、いずれかに該当すれば成立します。
- 「債権者Ａと引受人Ｃ」との間で契約 （もちろん、ＡＢＣの三者間で契約することもＯＫ） ※債務者Ｂの意思は関係ない（＝債務者Ｂの意思に反してもＡＣ間で有効に契約できる＝債務者Ｂの同意は不要）
（民法470条2項・大判大15.3.25） - ② 「債務者Ｂと引受人Ｃ」との間で契約 （債権者Ａが引受人Ｃに対して承諾をしたときに効力が発生する）
免責的債務引受
免責的債務引受の効果
免責的債務引受とは、債権者に負っている債務を第三者が債務者の代わりに引き受けることです。免責的債務引受がなされると、債務は旧債務者（債務者）から新債務者（引受人）に完全に移転するため、旧債務者の債務は免責されます（民法472条1項）。
免責的債務引受の要件
免責的債務引受の要件として、下記パターンがあり、いずれかに該当すれば成立し、効力が生じます。
- 債権者Ａと引受人Ｃとの間で契約 （もちろん、ＡＢＣの三者間で契約することもＯＫ）（民法472条2項）
※ 債権者Ａが債務者Ｂに対して、免責的債務引受契約をした旨の通知をしたときに効力が発生する（民法472条3項） - 債務者Ｂと引受人Ｃとの間で契約 ＋ 債権者Ａが引受人Ｃに対して承諾（472条3項前段）
（債権者Ａが引受人Ｃに対して承諾をしたときに効力が発生する）
民法テキストの目次
総則
- 権利能力・意思能力・行為能力
- 未成年者
- 成年被後見人
- 被保佐人
- 被補助人
- 心裡留保
- 虚偽表示
- 錯誤
- 詐欺
- 強迫
- 失踪宣告
- 代理の基本
- 無権代理の基本
- 無権代理と相続の関係
- 表見代理
- 時効の基本
- 「時効の完成猶予」と「時効の更新」
- 取得時効
- 消滅時効
物権
- 即時取得
- 占有権
- 占有保持・占有保全・占有回収の訴え
- 囲繞地通行権
- 竹木の枝・根の切除
- 共有
- 地役権
- 留置権
- 先取特権
- 質権
- 抵当権
- 抵当権の順位変更
- 抵当権の順位譲渡・順位放棄
- 法定地上権
- 根抵当権
債権
- 債務不履行
- 債権者代位権
- 詐害行為取消権（詐害行為取消請求）
- 連帯債務
- 保証債務（保証の基本）
- 連帯保証
- 債権譲渡
- 債務引受
- 弁済
- 相殺
- 契約解除
- 贈与
- 売買
- 契約不適合責任
- 賃貸借
- 転貸・賃借権の譲渡
- 貸人の地位の移転（賃貸人の変更）
- 賃貸借の終了
- 請負
- 委任
- 寄託
- 組合
- 事務管理
- 不当利得
- 不法原因給付
- 不法行為
- 使用者責任
- 工作物責任
親族
- 婚姻の基本
- 婚姻の無効と取消し
- 婚姻の解消
- 嫡出の推定
- 「嫡出否認の訴え」と「親子関係不存在確認の訴え」
- 認知
- 普通養子縁組
- 特別養子縁組
- 親権
- 扶養
- 相続欠格と相続廃除
- 特別受益者の相続分
- 単純承認・限定承認・相続放棄
- 遺言
参考条文
（併存的債務引受の要件及び効果）
第470条 併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。
２ 併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。
３ 併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。
４ 前項の規定によってする併存的債務引受は、第三者のためにする契約に関する規定に従う。（併存的債務引受における引受人の抗弁等）
第471条 引受人は、併存的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。
２ 債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。（免責的債務引受の要件及び効果）
第472条 免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
２ 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
３ 免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。（免責的債務引受における引受人の抗弁等）
第472条の2 引受人は、免責的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。
２ 債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、免責的債務引受がなければこれらの権利の行使によって債務者がその債務を免れることができた限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。（免責的債務引受における引受人の求償権）
第472条の3 免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得しない。