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即時取得

即時取得とは？

「即時取得」とは、簡単にいえば、他人が所有する動産が自分のモノになってしまう制度です。

例えば、Ａ所有の時計を、Ｂが借りていたとします。
（時計の所有者・貸主Ａ、時計の占有者・借主Ｂ）

その後、Ｃが、Ｂからこの時計を買いました。

この場合、Ｃは、時計を所有者Ａに返さないといけないか？

答えは、下記の一定要件を満たすと、即時取得が成立して、この時計はＣのモノとなります。

つまり、Ｃは所有者Ａに時計を返さなくても良いことになります。これが「即時取得」です。

即時取得の成立要件

下記３つをすべて満たすとき、即時取得が成立します（民法192条）。

  1. 目的物は動産であること
  2. 有効な取引行為によること
  3. 平穏、公然、善意無過失で占有を始めること

要件１：目的物は動産であること

目的物は動産である必要があります。上記事例も「時計」で動産なので、即時取得は可能です。

一方、不動産は即時取得できません。

【理由】不動産には「登記」という第三者に対抗する方法があります。登記を備えていて対抗要件を備えているにも関わらず、占有されて即時に取られてしまったのでは登記の意味がなくなります。

要件２：有効な取引行為によること

「有効な取引行為」とは、例えば、売買契約や贈与契約、質権設定契約などがあります。

【有効な取引とならないものの具体例】

  1. 制限行為能力者とした取引
  2. 錯誤や詐欺、強迫、無権代理などの取り消すことができる取引
  3. 相続によって取得した場合

要件３：平穏、公然、善意無過失で占有を始めること

平穏・公然・善意は推定されます（民法186条1項）。

無過失も推定されます（民法188条、最判昭41.6.9）

上記判例から、占有者は、192条（即時取得の要件）の「過失がない」ことを立証する責任はありません。

即時取得の効果

即時取得すると、即時にその動産について行使する権利（所有権や質権等）を取得する。

盗品又は遺失物についての特例

占有物が盗品（盗まれた場合）又は遺失物であるとき（失くした場合）、被害者又は遺失者は、「盗難又は遺失の時から2年間」、占有者に対してその物の回復（取り戻し）を請求することができます（民法193条）。

即時取得の規定は、取引の安全を図るためのルールですが、反面、原権利者（一番上の事例でいうと所有者Ａ）の権利を奪うことになります。そこで、所有者Ａの意思に基づかないで占有を離れた物については、あとで取戻し（回復請求）ができるようにしています。

そして、この回復請求をするには、占有者が支払った代価を弁償する必要はありません。

占有者が盗品又は遺失物を、競売や市場で、善意で購入した場合

上記の通り、原則、無償で物を取り戻すことができるのですが

占有者が、「盗品又は遺失物」を、「競売若しくは公の市場（店舗）等」で、「善意」で買い受けたときは、「被害者又は遺失者」は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができません（民法194条）。

つまり、占有者がお店で購入したのであれば、その代金を支払って、原権利者（所有者Ａ）は回復請求できるということです。

民法テキストの目次

目次

総則

物権

債権

親族

参考条文

（即時取得）
第192条　取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

（盗品又は遺失物の回復）
第193条　前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。

第194条　占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。

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