平成22年・2010｜問29｜民法・共有

ア・・・誤り

●５年以内の期間を定めて、共有物分割禁止する契約　→　有効

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができます。ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をした場合、この契約は有効となり、その期間は分割請求できません（民法256条）。よって、本問は誤りです。

【関連ポイント】　共有分割禁止特約は、更新することもできます。その場合も、最長5年です。

イ・・・正しい

●複数の不動産があった場合、各所有者に不動産をそれぞれ割り当てる方法も可能

【判例】　判例によると「分割の対象となる共有物が多数の不動産である場合には、これらの不動産が外形上一団とみられるときだけでなく、数か所に分かれて存在するときでも、当該不動産を一括して分割の対象とし、分割後のそれぞれの部分を各共有者の単独所有とすることも、現物分割の方法として許される」としています。つまり、本問のような分割方法も可能です。

ウ・・・正しい

●共有分割の方法として、共有者1人のみ現物分割し、残った部分については他の共有者の共有にすることも可能

【判例】　判例では、「共有者が多数である場合、その中のただ一人でも分割請求をするときは、直ちにその全部の共有関係が解消されるものと解すべきではなく、当該請求者に対してのみ持分の限度で現物を分割し、その余った部分は他の者の共有として残すことも許される」としています。したがって、Ａに対してのみＡの持分権に相当する甲土地を取得させ（Ａの単独所有）、乙土地および丙土地はＢとＣの共有として残すとする分割方法をとることができます。

エ・・・誤り

●共有物の分割を請求がされた場合、「価格賠償（単独所有者させ、その分お金で賠償させる方法）」を選択することもできる

【判例】　判例では、「裁判所は、共有者の実質的公平を害しない特段の事情があれば、共有者のうちの１人の単独所有として、他の共有者にその持分の価格を賠償させる方法で分割させることができる」としています。つまり、「価額賠償の方法をとらなければならない」と義務になっている点は誤りです。あくまでも「価額賠償の方法によって分割することもできる」という任意です。つまり、甲土地、乙土地および丙土地をＡの単独所有とし、Ａは、Ｂ・Ｃに対してお金等を支払わせる方法をとることも可能です。

オ・・・誤り

●共有持分の譲渡後、移転登記されていない場合　共有分割請求は譲渡人に対してすべき

【判例】　判例によると「持分譲渡があっても、その旨が登記されていないときは、持分はなお譲渡人（ＢＣ）に帰属するものとして、共有分割請求をすべき」としています。つまり、本問の場合、譲受人Ｄに移転登記がされていないため、 Ａは、ＢおよびＣに対して分割請求をすべきです。よって、本問は「Ａは、ＢおよびＣに対して分割請求できない」となっているので誤りです。