平成22年・2010｜問31｜民法・保証

１・・・「可能です」と回答できない

●保証人は、契約解除に伴う原状回復義務についても保証しなければならない

判例では、「保証人は、債務不履行により売主が買主に対し負担する損害賠償義務についてはもちろん、特に反対の意思表示のないかぎり、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても保証の責任がある」としています。

つまり、売主Ａが代金受領後、解除によって、代金返還義務が発生した場合、売主Ａの保証人（私）も、代金返還義務を負います。

つまり、保証人（私）は、買主Ｂからの代金返還請求を拒むことはできません。

２・・・「可能です」と回答できない

●物上保証人は事前求償できない

【事前求償とは】　通常、保証人は、債権者に弁済した後に、弁済した額を主たる債務者に求償します。しかし、主たる債務者が破産してしまった場合など、弁済した後に求償をしようとしても、主たる債務者が弁済できないことも考えられます。このような場合に、弁済前に求償できる「事前求償」という制度があります。

【判例】　そして、判例では、「物上保証人は事前求償できない」としています。

【理由】　物上保証人は、債務者ではなく、競売手続きが終わって、はじめて物上保証人が弁済した額が決定します。そのため、競売が終わるまで、求償できる額が分からないから、「物上保証人は事前求償できない」としています。

３・・・「可能です」と回答できない

●個人根保証　→　極度額を定めない場合、無効となる

●法人が根保証人の場合、極度額を定めなくても有効

【根保証とは】　根保証とは、一定の取引関係から生ずる現在および将来の一切の債務を保証することを指します。そして、本問の「会社甲は、ＡがＢと新たに取引関係を結ぶにあたり、取引開始時から3ヵ月間の取引に関してＡがＢに対して負う一切の債務を保証する」と書いてあるので。会社甲は、根保証人であることが分かります。

そして、「個人」が根保証人となる場合、「極度額」を定めなければ、根保証の効力は生じません（民法465条の2の2項）。

一方、「法人」が根保証人となる場合、「極度額」を定めなくても有効となります。そのため、「会社甲（法人）」は債権者Ｂに対して保証債務の履行を拒むことはできません。

４・・・「可能です」と回答できない

●保証債務　→　主たる債務だけでなく、利息、違約金、損害賠償債務も負う

保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを含みます（民法447条）。

よって、賃料不払いを理由に契約解除となった場合、保証人は、滞納した賃料だけなく、 賃借人Ａが立ち退くまでの間に生じた損害の賠償についても保証しなければなりません。よって、保証人（私）は、滞納家賃と損害賠償の請求を拒むことはできません。

５・・・「可能です」と回答できる

●保証人　→　自己の負担部分を超える弁済をすれば、自己の負担部分を超える部分について他の保証人に求償できる

本問では、「私」と「Ｃ」が保証人にとなり、それぞれが債務の全額400万円を保証する契約となっています。そして、保証人は、自己の負担部分（200万円）を超える弁済をすれば、自己の負担部分を超える部分について他の保証人に求償できます。つまり、「私」が400万円を弁済したのであれば、「私」は、200万円をＣに求償できます。よって、「可能といえます」。

※　もし、「私」が300万円を弁済したのであれば、「私」は、300万円のうち、負担部分200万円を超える部分＝100万円をＣに求償できます。