平成23年・2011｜問28｜民法・時効

１・・・妥当ではない

●「①他主占有権限に基づいて開始された旨」または「②他主占有事情の立証」（どちらか一方）を立証すれば、取得時効の成立を否定できる
●立証責任は「取得時効を否定する側」にある

20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得します（民法162条）。つまり、時効取得するためには「①所有の意思を持って」占有することが要件です。

【自主占有と他主占有】

「自主占有」の場合、所有の意思をもって占有しているので、上記①の要件を満たします。一方、「他主占有」の場合、上記①の要件を満たさないので、時効が成立しないことになります。

つまり、「他主占有」の事実が証明されれば、

取得時効の成立が否定されます。

【判例】

「①占有者がその性質上所有の意思のないものとされる権原に基づき占有を取得した事実が証明される」か、又は「②占有者が占有中、外形的客観的にみて占有者が他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものと解される事情が証明されるとき」は、「所有の意思」が否定され、取得時効の成立が否定されるとしています。

そして、上記立証責任は「取得時効を否定する側」つまり、本問のＡ側です。

【判例理解】

①または②のどちらか一方が証明されれば、 「所有の意思」が否定され、取得時効の成立が否定されます。

①「他主占有権原に基づいて開始された旨の立証」については、
「他主占有」により占有を取得した事実が証明された場合です。

例えば、賃貸借契約に基づいて占有を取得したことを証明した場合です。

②「他主占有事情の立証」については、
占有者が、占有中に客観的にみて、「真の所有者であれば通常はとらない態度を示したり」または「所有者であれば当然とるべき行動をとらなかった」事情が証明された場合（「他主占有事情」という）です。

例えば、占有者が、賃貸借契約をしていないにも関わらず、所有者に賃料を支払っていた場合です。この場合、占有者は、自主占有しているとはいえず、客観的にみて他主占有しているように見えます。

【本問の質問内容】

取得時効の成立を否定するためには、 Ａが、「②他主占有事情の立証」＋「①Ｂの占有が賃貸借など他主占有権原に基づいて開始された旨を立証」をしなければならない。 〇か×かです。

1.取得時効の成立を否定するために、①と②の両方をＡが立証する必要がある場合は〇

2.取得時効の成立を否定するために、 ①と②のどちらか一方だけ、Ａが立証すればよい場合は×です。

本問は2の方にあたるので、×です。

２・・・妥当ではない

●占有を承継するか否かは、現在の占有者が選択することができる

●占有を承継する場合、前占有者の善意・悪意、過失の有無も承継する（もちろん占有期間も承継する）

【問題文の状況】　「前占有者Ｂは5年間占有（占有開始時にＢは善意無過失）」し、その後、Ｂが死亡し、Ｃが相続したことにより、Ｃが占有を開始する（占有開始時にＣは悪意）。そして「現占有者Ｃが10年間占有」した状況です。

前占有者Ｂ：善意無過失で5年間占有

現占有者Ｃ：悪意で10年間占有

【質問内容】　Ｃが、「Ｂの占有と併合（承継）」して取得時効を援用した場合、Ｂの時効取得は認められない。〇か×か。

【考え方】　占有者の承継人Ｃは、その選択に従い、「①自己Ｃの占有のみを主張」することもできるし、又は「②自己占有前の占有者Ｂの占有を併せて主張」することができます（民法187条1項）。そして、②の場合、前占有者Ｃの善意・悪意、過失の有無も承継します（2項、判例）。そのため、②で考えた場合、占有開始時の状態は「善意無過失」、占有期間は5年＋10年＝15年です。つまり、善意無過失で15年（10年以上）占有しているので、Ｃの取得時効は認められます。

５・・・妥当ではない

●後順位抵当権者は、先順位抵当権者の被担保債権の消滅時効を援用できない

【具体例】　Ａが債務者Ｘに対して1000万円を貸し、乙建物に1番抵当権者をＡとして抵当権を設定してもらった。

その後、Ｂが債務者Ｘに対して、500万円を貸し、乙建物に2番抵当権者をＢとして抵当権を設定してもらった。

その後、Ａの1000万円の貸金債権（被担保債権）について消滅時効が完成した。

この場合、2番抵当権者Ｂ（後順位抵当権者）は時効を援用できるか？

【判例】　判例では、「後順位抵当権者Ｂは、先順位抵当権Ａの被担保債権の消滅により直接利益を受ける者に該当するものではないため、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない」としています。つまり、Ｂは時効を援用することができないので誤りです。

【理由】　被担保債権の消滅により消滅時効を援用できるのは、直接利益を受ける者に限られます。そして、先順位抵当権者Ａの1000万円の貸金債権（被担保債権）が時効によって消滅し、その結果として、後順位抵当権者Ｂの順位が上がり（Ｂが2番抵当権者から1番抵当権者に上がり）、配当額が増加するという利益はあるが、この利益は、直接的な利益ではなく、抵当権の順位上昇によってもたらされる反射的（間接的）な利益にすぎないから、後順位抵当権者は消滅時効を援用できないとしています。