平成24年・2012｜問34｜不法行為

ア・・・妥当

●被害者の過失→被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすとみられるような関係にある者の過失を含む

被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができます（民法722条2項）。

【判例】　判例では、「被害者の過失」について、被害者だけでなく、被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすとみられるような関係にある者の過失を含むとしています。

【本問】　「ＣがＡに対して損害賠償請求をする場合」なので、被害者をＣととらえて、被害者Ｃだけでなく、「Ｃの夫Ｂ」の過失も考慮して損害賠償額を定めます。

イ・・・妥当

●共同不法行為　→　連帯債務　→　免除は相対効

「弁済」「相殺」「混同」「更改」を除いて

連帯債務者の一人について生じた事由は、

他の連帯債務者に対してその効力を生じない（民法441条）。

そのため、ＣがＢの債務の一部を免除した場合、Ｂの債務は一部免除されるが、Ｃの債務は免除されません。

言い換えると、原則としてＡの損害賠償債務に影響はないので正しいです。

【関連ポイント】　免除を受けたとしても、これは、債権者Ｃとの関係であり、他の連帯債務者Ａ社との関係では求償関係は残ります（民法445条）。つまり、Ａ社が賠償すれば、被用者Ｂに求償することができます。

■連帯債務の絶対効の語呂合わせ

「弁当の惣菜、今度は後悔」　（弁：弁済／惣菜：相殺／今度：混同／後悔：更改）

ウ・・・妥当でない

●使用者が賠償した場合、損害の公平な分担という見地から信義則上「相当と認められる限度」で従業員に求償できる（加害者の故意または過失は関係ない）

エ・・・妥当ではない
●線路　→　工作物に当たる　→　設置・保存に瑕疵があれば、工作物責任が問われる土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、①初めに工作物の占有者が責任を問われ、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていないときは、占有者が損害賠償し、②占有者が必要な注意をしていたときは、所有者がその損害を賠償しなければなりません（民法717条）。

【争点】　線路は工作物に当たるか？

【判例】　判例では、「鉄道の軌道施設（線路や踏切）も工作物にあたり、線路や踏切の設置に瑕疵がある場合、工作物責任を問われる」としています。

【本問】　本問の場合、線路は土地工作物にはあたるため、被害者Ａは、Ｂ鉄道会社に対して土地工作物責任に基づく損害賠償を請求することはできます。

オ・・・妥当でない

●事故当初予測できなかった後遺症が現れ、治療が必要となった場合　→　後日その治療を受けるようになるまでは、当該治療費（損害）については、時効は進行しない

不法行為による損害賠償の請求権は被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から５年間行使しないとき、時効によって消滅します（民法724条1号）。

【判例】　加害者も分かっている状況で、被害者が不法行為に基づく損害の発生を知ったのであれば、原則、その時から時効は進行を開始する。しかし、判例では、「受傷時から相当期間経過後に後遺症が現われ、そのため受傷時においては医学的にも通常予想しえなかったような治療方法が必要とされ、右治療のため費用を支出することを余儀なくされるに至ったときは、後日その治療を受けるようになるまでは、右治療に要した費用すなわち損害については、時効は進行しないものと解する」としています。

【具体例】　事故が起きてから、1年後に、当初予測できなかった後遺症が現れ、治療が必要となった場合、その治療費（損害）については、治療を受けるようになるまでは時効は開始せず、治療を受けることになってから時効が進行するということです。つまり、この具体例でいえば、事故から約4年間、治療費請求権の時効期間があるということです。

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効（物損）

1. 被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から３年間行使しないとき
2. 不法行為の時から２０年間行使しないとき

1については、「損害」と「加害者」の双方を知った時から時効が進行し始める。どちらか一方しか知らないときは、1について時効は開始しません。

不法行為に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効（人損）

1. 被害者又はその法定代理人が「損害」及び「加害者」を知った時から５年間行使しないとき
2. 不法行為の時から２０年間行使しないとき

1について、人の生命または身体を害する不法行為の場合、保護する必要性が高いため、５年間に延長される