平成25年・2013｜問30｜民法・詐害行為取消請求

１・・・妥当ではない

●共同相続人の間で成立した「遺産分割協議」は、詐害行為取消権行使の対象となりえる　

【具体例】　Ａは甲土地を有しており、妻Ｂと子Ｃがいた。債権者ＸはＢに100万円を貸し付けていた、その後、Ａが死亡することにより、ＢとＣが遺産分割協議を行い、甲土地をＣが相続することにした。

【質問内容】　上記遺産分割協議は、詐害行為取消権の対象となるか？

【判例】　判例では、上記遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となる。

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２・・妥当

●「相続放棄」は詐害行為取消権行使の対象とはならない　→　理由は、相続放棄は身分行為だから

判例では、「相続の放棄のような身分行為については、詐害行為取消権行使の対象とならない」としています。

「身分行為」とは、他人の干渉を受けるべきでない行為を言います。そのため、第三者が、他人の相続放棄を妨げることはできません。

３・・・妥当ではない

●「離婚における財産分与」　→　特段の事情がなければ、詐害行為取消権行使の対象とはならない

●不相当に過大である場合は、特段の事情として詐害行為取消権行使の対象となりえる

判例では、「不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為取消権行使の対象とならない」としています。

「財産分与に仮託してされた財産処分」とは、「財産分与を利用した財産処分」という意味です。

【特段の事情の具体例】　夫Ａと妻Ｂが婚姻しており、Ａが、複数の不動産を所有しており、また、多額の借金を抱えていた。その後、ＡとＢが離婚して、Ａが複数の不動産を、財産分与としてＢに譲渡した場合、これは、財産分与を利用して、財産を処分したとみなされます。債権者から見れば、上記が不当であることは当然です。そのため詐害行為取消権行使の対象となる可能性があります。

４・・・妥当ではない

●取消債権者が複数いる場合　→　取消債権者の自己の債権額のすべてについて取り消すことができる

債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為（詐害行為）の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができます（民法424条の8）。本問は「総債権者の総債権額のうち自己が配当により弁済を受けるべき割合額でのみ」となっているので誤りです。取消債権者は自己の有する債権の全額について、詐害行為を理由として取消しできます。

また、詐害行為の目的が不可分であり、受益者が財産を返還することが困難なときは、債権者は、受益者に対してその価額を償還請求できます（424条の6）。

【具体例】　債権者Ｘは、Ａに対して1000万円を貸し、債権者Ｙは、Ａに対して9000円を貸していた。そして、債務者Ａは、現金2000万円を有しており、この2000万円を、Ｂに贈与した。その結果、Ａは無資力となった。この場合、債権者Ｘの有する債権額は、1000万円なので、1000万円を限度に、ＡＢ間の贈与契約の取り消しが可能です（424条の8）。

もし、債務者Ａが現金（可分な目的物）ではなく、2000万円の建物のような不可分な目的物をＢに贈与した場合、建物を物理的に分解して、半分だけ返還するとうのは困難です。このような場合、債権者Ｘは、受益者Ｂに対して、自己の債権額1000万円を限度に、お金で返還するように請求できます（424条の6）。

５・・・妥当ではない

●詐害行為取消権に基づく返還すべき財産が「金銭・動産」である場合、債権者は、受益者・転得者に対して自己に引き渡すよう求めることができる

債権者は、詐害行為取消請求により「受益者又は転得者」に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が「金銭の支払又は動産の引渡し」を求めるものであるときは、「受益者・転得者」に対してその支払又は引渡しを、自己に対してすることを求めることができます（424条の9）。

【具体例】　問88の事例で、詐害行為の目的物が「甲土地（不動産）」ではなく「金銭や動産」だった場合、債権者Ａは、受益者Ｃに対して、「直接、私Ａに金銭や動産を返還してください！」と請求することができます。