平成25年・2013｜問33｜民法・組合

１・・・誤り

●組合の常務　→　各組合員は、原則、単独で行える

組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行します（670条1項）。しかし、組合の常務は、1項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことがでます。ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、単独では行えません（5項）。

※　5項の「組合の常務」とは、日常的に反復継続して行われる業務のことで、例えば、農業組合でいえば、農作物の売買や事務作業などです。

※　1項の「組合の業務」とは、組合が行う借り入れ等です。

イメージとしては、日常業務ついては、組合員は単独で行うことができ、イレギュラーな業務については、組合員の過半数をもって決めるということです。

２・・・誤り

●組合において、業務執行者が複数いる場合　→　「組合の業務」は、業務執行者の過半数をもって決定し、執行は業務執行者が単独で行える

組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行します（670条1項）。そして、組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができます（2項）。2項の委任を受けた者（業務執行者）は、組合の業務を決定し、これを執行します。この場合において、業務執行者が数人あるときは、組合の業務は、業務執行者の過半数をもって決定し、各業務執行者がこれを執行します。

よって、組合契約でＡ、Ｂ、Ｃの3人を業務執行者とした場合には、組合の業務の執行は、2人の合意で決することができます。

３・・・誤り

●組合の存続期間を定めなかった場合　→　各組合員は、原則、いつでも脱退することができるが、組合に不利な時期に脱退することができない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、組合に不利な時期でも脱退することができる。

■組合契約で組合の存続期間を定めなかったときは、各組合員は、原則、いつでも脱退することができるが、組合に不利な時期に脱退することができません。ただし、やむを得ない事由がある場合は、組合に不利な時期でも脱退することができます。 （678条1項） 。つまり、組合契約で組合の存続期間を定めない場合に、組合員Ａは、やむを得ない事由があれば、組合に不利な時期でも脱退できるので誤りです。

■組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができます（2項）。

組合の脱退

４・・・誤り

●組合：やむを得ない事由があっても任意脱退できない特約　→　無効

問248の解説の通り、組合の脱退のルールでは、組合の存続期間を定めた場合も定めなかった場合も、やむをえない事由があるときは脱退できると規定します。そして、判例では、「やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨」の特約があっても上記ルールは強行法規なので、組合の脱退のルールに反する特約は無効としています。

よって、「やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨」の組合契約がある場合でも、組合員Ａは、やむを得ない事由があれば、適任者を推薦しなくても、当該組合を脱退することができます。

５・・・正しい

●不法な保存登記をされた場合の抹消登記請求　→　保存行為　→　共有において保存行為は、共有者が単独で行える

各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有（厳密には共有の一種の「合有」）に属します（民法668条）。

そして、各共有者は、単独で保存行為をすることができます（252条）。

そして、組合財産に属する特定の不動産について、第三者が不法な保存登記をした場合に、当該第三者に対して抹消登記請求をすることは「保存行為」に当たるので、組合員Ａは単独で、抹消登記請求をすることができます。