平成26年・2014｜問17｜行政事件訴訟法

【事案】

公衆浴場法は、公衆浴場の経営につき許可制を採用し、第2条において、「設置の場所が配置の適正を欠く」と認められるときは許可を拒むことができる旨を定めている（公衆浴場法の適正配置規定）。

その立法趣旨は、以下の通りである

1.公衆浴場は、多数の国民の日常生活に必要欠くことのできない公共性を伴う厚生施設である。

2.そして、もしその設立を業者の自由に委せてしまうと、公衆浴場が濫立する可能性がある。

3.その濫立により、浴場経営に無用の競争を生じその経営を経済的に不合理となり、ひいて浴場の衛生設備の低下等好ましくない影響を来たすおそれがある。

4.このようなことは、上記公衆浴場の性質に鑑み（照らして考えると）、国民保健及び環境衛生の上から、出来る限り防止することが望ましいことである。

5.従って、 「設置の場所が配置の適正を欠く」と認められるときは許可を拒むことができる旨を定めている。

そして、既存の公衆浴場営業者Ａは、他業者Ｂへの営業許可に対する取消訴訟の原告適格は認められるか？

つまり、近くにＢが営業許可を受けたことは「公衆浴場法の適正配置規定」と照らし合わせても違法だから、許可処分を取消してください！と既存業者Ａは主張できるか？

【判例】

判例（最判昭37.1.19）によると、公衆浴場法の適正配置規定について、適正な許可制度の運用によって保護されるべき業者の営業上の利益は、単なる事実上の反射的利益というにとどまらず公衆浴場法によって保護される法的利益と解するとして、既存業者には、他業者への営業許可に対する取消訴訟の原告適格は認められています。
よって、本問の「業者の営業上の利益は単なる事実上の反射的利益にとどまるから原告適格は認められない」という記述は誤りです。

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• 「最判昭37.1.19：公衆浴場既存経営者の原告適格」の詳細解説はこちら＞＞

【事案】

保安林とは、土砂の崩壊等の災害を防ぐために、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林を言います。

そして、森林法26条2項では、「公益上の理由があれば保安林の指定解除ができる」と規定しています。

農林水産大臣Ｙは、北海道夕張郡長沼町に所在する「保安林」の一部について、航空自衛隊の施設用地として使用するため、保安林指定の解除をした。

これに対して、基地建設に反対する同町の住民Ｘらは、森林法26条2項の定める指定解除事由である「公益上の理由」はなく、指定解除は違法として保安林指定解除処分の取消訴訟を提起した。

自己の利益を侵害された住民Ｘらは、解除処分に対する取消しの訴えを提起する原告適格は認められるか？

【判例】
判例（最判昭57.9.9）によると、『森林法は、森林の存続によって不特定多数者の受ける生活利益のうち一定範囲のものを公益と並んで保護すべき個人の個別的利益としてとらえ、かかる利益の帰属者に対し保安林の指定につき「直接の利害関係を有する者」としてその利益主張をすることができる地位を法律上付与しているものと解するのが相当である。
よって、「直接の利害関係を有する者」は、保安林の指定が違法に解除され、それによって自己の利益を害された場合には、右解除処分に対する取消しの訴えを提起する原告適格を有する者ということができる』
と判示しています。
よって、本問は、「保安林の指定が違法に解除され、それによって自己の利益を侵害された者であっても、原告適格は認められない。」という記述は誤りです。

• 『最判昭57.9.9：「保安林指定の解除処分」と「原告適格・訴えの利益」』の詳細解説はこちら＞＞

定期航空運送事業免許とは、空港での飛行機の離発着を認める処分のことです。
判例（最判平元.2.17）によると、「航空法は、単に飛行場周辺の環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず、飛行場周辺に居住する者が航空機の騒音によって著しい障害を受けないという利益をこれら個々人の個別的利益としても保護すべきとする趣旨を含む。
よって、航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることとなる者は、運送事業免許の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として、その取消訴訟における原告適格を有する」
と判示しています。
したがって、「運送事業免許に係る路線を航行する航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けることになる者であっても、免許取消訴訟を提起する原告適格は認められない」という記述は誤りです。

• 「最判平元.2.17：航空法に基づく定期航空運送事業免許処分」の詳細解説はこちら＞＞

【事案】

自転車競技法施行規則により、「競輪の場外車券発売施設を設置する場合の設置場所（位置）は、文教上（文化・教育に関して）又は保健衛生上著しい支障を来すおそれがない場所であること」と規定しています。

そして、経済産業大臣は自転車競技法に基づき、株式会社Ａに対し、場外車券販売施設（競輪の賭けができる施設）の設置の許可をした。これに対して、本件施設から1000ｍ以内において病院や診療所を開設する医師Ｘらが、本件許可は、場外車券発売施設の設置要件をみたさないと主張して、国Ｙを被告として、許可の取消訴訟を提起した。

「医療施設等を開設する者」は、原告適格を有するか？

【判例】
判例（最判平21.10.15）によると、「場外施設は、多数の来場者が参集することによってその周辺に享楽的な雰囲気等といった環境をもたらすものであるから、位置基準は、そのような環境の変化によって周辺の医療施設等の開設者が被る文教又は保健衛生にかかわる業務上の支障について、特に国民の生活に及ぼす影響が大きいものとして、その支障が著しいものである場合に当該場外施設の設置を禁止し当該医療施設等の開設者の行う業務を保護する趣旨をも含む規定であると解することができる。

このように、位置基準は、一般的公益を保護する趣旨に加えて、上記のような業務上の支障が具体的に生ずるおそれのある医療施設等の開設者において、健全で静穏な環境の下で円滑に業務を行うことのできる利益を、個々の開設者の個別的利益として保護する趣旨をも含む規定であるというべきである。
したがって、当該場外施設の設置、運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に医療施設等を開設する者は、位置基準を根拠として当該場外施設の設置許可の取消しを求める原告適格を有する」
と判示しています。よって、本問の「医療施設等を開設する者であっても、原告適格は認められない」という記述は誤りです。

• 「最判平21.10.15：場外車券発売施設設置許可処分」の詳細解説はこちら＞＞

判例（最判平元.4.13）によると「（旧）地方鉄道法に定める（特急）料金改定の認可処分に関する規定の趣旨は、もっぱら公共の利益を確保することにあるのであって、当該地方鉄道の利用者の個別的な権利利益を保護することにあるのではなく、他に同条が当該地方鉄道の利用者の個別的な権利利益を保護することを目的として認可権の行使に制約を課していると解すべき根拠はない。
そのため、通勤定期券を利用して当該鉄道で通勤する者は、本件特別急行料金の改定（変更）の認可処分によって自己の権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に当たるということができず、右認可処分の取消しを求める原告適格を有しない」と判示しています。
つまり、通勤定期券を利用して当該鉄道で通勤する者は、取消訴訟の原告適格ではない、ということです。
よって、本問は正しいです。

• 「最判平元.4.13：特急料金改定の認可処分」の詳細解説はこちら＞＞