平成26年・2014｜問27｜民法・権利能力なき社団・組合

１・・・正しい

●権利能力なき社団の代表者は、当該社団の資産である不動産について、自己の名義で所有権を登記できる

権利能力がなければ当然権利義務の帰属主体にはなれません（法人のように人格を持たない）。どういうことかというと、不動産を購入して登記をしようとしても権利能力がないと、登記ができません。そのため、権利能力なき社団の場合、「代表者の個人名義」や「構成員全員の共有名義」で登記をしたりします。よって、本問は正しいです。

２・・・正しい

●組合の債務　→　共有（合有）　→　「損失分担の割合」て責任を負う

組合の債権・債務は、組合員全員に合有的に帰属します。

原則として、組合員は損失分担の割合（＝出資額に応じた割合）で債務を負います（民法674条1項）。
これは、組合内部の話です。

一方で、債権者としては、原則、等しい割合で（均等に）権利行使できます。
ただし、組合当事者間で損失分担割合が定められていて、債権者が損失分担割合を知らなかったときは、等しい割合で請求することも認められます（民法675条）。
これは、外部的な話です。

つまり、債権者（組合外部）は、原則：①損失分担割合 or ②等しい割合を請求でき、例外的に割合を知っていたときは①損失分担割合分に限って請求できます。

一方で、組合員同士（内部）については、出資額に応じて（＝損失分担割合）負担します。

本肢は、内部的な話なので、各自が損失分担の割合に応じて責任を負います。よって、正しいです。

３・・・誤り

●権利能力なき社団　→　財産の範囲のみ責任を負う（構成員個人は直接責任を負わない）

判例は、「権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、その社団の構成員全員に、一個の義務として総有的に帰属するとともに、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負わないと解するのが相当である」としている。

【具体例】　Ａ・Ｂ・Ｃが構成員の権利能力なき社団があり、当該社団に1000万円の現金があった。その後、社団は1500万円の債務があった場合、500万円が債務として残りますが、Ａ・Ｂ・Ｃ個人はこの債務を負いません。

４・・・正しい

組合の財産　→　合有　→　組合員は持分権を持つが、持分を処分することはできない

組合の財産は、共有の中の「合有」に当たります。合有なので、各組合員は持分を持つのですが、共有とは異なり、持分を自由に処分（譲渡）することができず、清算前に目的物の分割請求もできません（民法676条）。よって、正しいです。

５・・・正しい

権利なき社団の財産　→　総有　→　構成員は「持分権」「分割請求権」を持たない

判例では、権利能力なき社団の財産は、「総有」に属するため、構成員は、当然には、当該財産に関し、持分権又は分割請求権を有しないとしています。つまり、脱退した組合員は、組合に対して財産について分割請求をすることはできません。