平成26年・2014｜問28｜民法・意思表示

１・・・妥当

●取消権　→　①追認することができるときから5年、または、②行為の時から20年経過で、消滅する

「追認をすることができる時」＝ 取消しの原因となっていた状況が消滅した時を指す

畏怖が続いている状態　→　追認をすることができる時は到来していない

取消権は、①「追認をすることができる時」から5年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、②行為の時から20年を経過したときも、同様に取消権は消滅します。 そして、「追認をすることができる時」とは、 取消しの原因となっていた状況が消滅した時を指します。そのため、畏怖の状態（強迫されてる状態）が続いている場合、 「追認をすることができる時」には至っていないので、時間はスタートしません。よって、畏怖の状態が続き、取消しの意思表示をしないまま10年が経過しても、取消権は消滅しないので、誤りです。

ちなみに、契約を締結してから20年を経過すると、②を理由に取消権は消滅します。

２・・・妥当ではない

●「詐欺」と「取消し前の第三者」との関係　→　第三者が善意無過失であれば保護される

【状況理解】　本問は時系列が重要です。「ＡがＢの詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消したが、甲土地はすでにＣに転売されていた」ということは、「②転売がなされた後に、③取消しをした」という流れです。

つまり、第三者Ｃは取消し前に現れているので、「取消し前の第三者」です。詐欺の場合、取消し前の第三者は善意無過失であれば保護され、善意無過失でなければ、保護されません（民法96条2項）。

本問は、第三者Ｃが善意無過失なので、それだけで保護され、登記の有無は関係ありません。

よって、「また、対抗要件（登記）を備えていなければならない。」が誤りです。ＣがＡに対して甲土地の所有権の取得を主張するためには、Ｃは、Ｂの詐欺につき善意無過失であれば足ります。

【関連ポイント】　詐欺取消し後に、第三者が現れた場合、どのように処理するか？

結論は、詐欺取消し後に第三者が現れた場合、二重譲渡の対抗関係と同じ考え方をして、登記を備えた者が保護されます。

右図の①～③が時間の流れですが、「②契約の取消し」の後に

「③ＢはＣに売却」しているので、Ｃは取消し後の第三者です。

この場合、「②契約の取り消し」により、所有権がＢからＡに戻り（復帰し）、

一方、③売却により所有権がＢからＣに移転します。

つまり、土地の所有権をめぐって、ＡとＣが争うわけです。

この場合、Ｂを基点とする二重譲渡の対抗関係と考えることができるので、登記の先後により優劣が決まります（先に登記を備えたほうが勝つ）。二重譲渡の関係では、善意・悪意は関係ありません。また、過失の有無も関係ありません。

３・・・妥当ではない

●第三者の強迫による意思表示は、相手方の善意・悪意に関係なく、強迫を受けた者は取り消すことができる

Ａは第三者Ｄからの強迫により、売買契約を締結しています。
詐欺の場合は、相手方が善意無過失の場合、相手方が保護されました。それは、だまされた本人に落ち度があるからです。

一方、強迫の場合、強迫を受けた者Ａは、どうすることもできず、落ち度がないため、相手方の善意・悪意関係なく、強迫を受けたＡを保護するとしています。よって、Ａは、ＡＢ間の契約を取り消すことができます。　

４・・・妥当

第三者Ｅから詐欺を受けた場合、相手方Ｂが善意無過失のとき、詐欺を受けた者Ａは取り消すことができない

相手方Ｂが善意無過失でないとき（悪意または有過失のとき）、詐欺を受けた者Ａは取消しできる

第三者Ｅから詐欺を受けた場合、相手方Ｂが「詐欺の事実について」

善意無過失の場合（過失なく知らない場合）、相手方Ｂが保護され、ＡはＡＢ間の契約を取消すことができません。

一方、Ｅの詐欺について、相手方Ｂが知っている場合（悪意）や、知らなくても過失があった場合（有過失）は、Ｂを保護するより、だまされたＡを保護する方が妥当（Ａの方がかわいそう）なので、Ａを保護します（ＡはＡＢ間の契約の取消しを主張できる）。ここで、本問を見ると「Ｂが知っていたとき、または知らなかったことにつき過失があったとき」となっているので、ＡはＥの詐欺を理由として本件売買契約を取り消すことができます。

５・・・妥当ではない

●制限行為能力者が詐術を用いて契約した → 取り消すことができる行為であっても、取り消すことができなくなる

●制限行為能力者である旨を告げなかっただけ　→　詐術に当たらない

【詐術の基礎知識】　未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人すべてにおいて言えることで、制限行為能力者が、詐術を用いて（相手をだまして）契約した場合は、制限行為能力者は保護されず、あとで、取り消すことはできません。（例外的に取消しできない）

制限行為能力者であっても、「自分は行為能力者だ！」「保護者の同意を得たよ」等と、相手方をだました場合、その意思表示は取り消すことができないということです！

【本問の内容】　本問では、「未成年者である旨を相手方Ｂに告げずに本件売買契約を締結した」場合です。このように「制限行為能力者である旨を告げなかったこと」が詐術に当たるかが問題となります。

この点について、判例では、黙秘をしていただけでは詐術には当たらず、①黙秘をし、かつ、②他の言動などと相まって、相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときに詐術に当たるとしています。つまり、①黙秘＋②他の言動がなければ、詐術には当たらないということです。よって、Ａは未成年者であることを理由として本件売買契約を取り消すことはできます。