平成26年・2014｜問29｜民法・共有

ア・・・妥当

●管理費　→　持分に応じて、各共有者が負担

●共有者の一人が１年以内に管理費を支払わない場合　→　他の共有者は、償金を払って、その者の持分を取得できる

共有物の管理費用は、各共有者が、その持分に応じ負担します。そして、共有者が1年以内に管理費用の支払い義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができます（民法253条）。

つまり、Ｃが負担すべき管理費用（管理費用の1/3）をＣが支払わず、「ＡおよびＢ」が、Ｃの負担部分を支払った場合、Ｃが1年以内に負担に応じないとき（「ＡおよびＢ」に支払わないとき）には、「ＡおよびＢ」は、相当の償金を支払ってＣの持分を取得することができます。

※　相当の償金とは、物件価格の1/3と考えることができます。もちろん、ＡおよびＢが負担した部分は差し引くことができるでしょう。

イ・・・妥当ではない

●各共有者　→　保存行為は単独でできる　→　単独で、妨害排除請求できる

保存行為は、各共有者が単独ですることができます（民法252条）。

つまり、各共有者は、妨害排除請求権（＝保存行為）を有します。

そして、判例では「不動産の共有者の１人は、共有不動産について全く実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し、単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる」としています。

本問では、ＣＤ間の譲渡契約が錯誤により取消しされているのでＤは「実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者」に当たります、そのため、「ＡおよびＢ」は、自己の持分権に基づいて、単独でＤに対してＣＤ間の移転登記の抹消を求めることはできます。

ウ・・・妥当ではない

●地役権　→　持分の一部だけ消滅させることはできない

本肢は「Ａは、自己の持分については、単独で同地役権を消滅させることができる」が妥当ではないです。Aの持分のみについてのみ地役権を消滅させることはできません。

【地役権のイメージ】　「地役権は取得しやすく、消滅しにくい」というイメージを持ちましょう！

【地役権は消滅しにくい】

土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができません（民法282条）。つまり、共有者の一人の持分だけ、地役権を消滅させて、他の共有者の持分だけ地役権を存続させるということはできません。地役権は共有者の持分で分けることができず、土地全体に付着します（地役権の不可分性という）。

よって、自己の持分については、単独で地役権を消滅させることができないので、誤りです。

【地役権は取得しやすい】

土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、地役権を取得します（284条）。つまり、共有者の一人だけが地役権を時効取得するだけで、他の共有者も自動的に地役権を取得します。つまり、地役権は取得しやすいということです。これも関連ポイントとして覚えておきましょう！

エ・・・妥当

●共有者の一人が死亡：死亡した共有者の持分は「相続人→（特別縁故者）→他の共有者」の順に受け継がれる

判例では、「共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その持分は、民法958条の3に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり、右財産分与がされないときに、同法255条により他の共有者に帰属する」としています。つまり、相続人がおらず、特別縁故者がいた場合、特別縁故者が帰属する場合があります。よって、死亡したＣの持分は、特別縁故者に当たるＥに財産分与されないことが確定した後でなければ、他の共有者であるＡおよびＢに帰属しません。

※　民法958条の3　一定期間内に相続する権利を主張する者がいないとき、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者（特別縁故者という）の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

つまり、共有者Ｃが死亡したときは、Ｃの財産の帰属先については、

「①相続人→②特別縁故者→③他の共有者（Ａ・Ｂ）」

という優先順位となります。
（①がいないとき、②に帰属し、①②がいないとき③に帰属する）

よって、本肢は妥当です。

オ・・・妥当

下記法定地上権の成立要件①～④をすべて満たす場合、競売後、建物のために法定地上権が成立する

「法定地上権」とは、一定の要件を満たすと、「法律」により、自動的に「地上権」が設定されますよ！という制度です。

法定地上権の成立要件

本問でいうと、甲土地をＧが競落しています（土地の所有者がＧとなる）が、もし、地上権が設定されないとＡＢＣは、土地を使用する権利がないため、Ｇが建物収去請求および明渡請求をした場合、ＡＢＣは、建物を取り壊して、土地の明け渡しをしないといけなくなります。

そうなると、ＡＢＣは困るので、一定要件を満たす場合、法定地上権が設定されるということです。

■その一定要件が、上記①～④です。

本問では、ＡＢＣが建物の両方に抵当権を設定しており（要件③）、抵当権設定時に土地も建物も存在しています（更地ではない）（要件①）。また、ＡＢＣは土地・建物の所有者です（要件②） 。

その後、土地が競売にかけられて、Ｇが競落しています。つまり、抵当権の実行（競売）により、「土地の所有者はＧ」「建物の所有者はＡＢＣ」となり、 土地と建物の所有者が異なりました（要件④）。

①～④のすべての要件をみたすので、建物のために法定地上権が成立します。