平成26年・2014｜問34｜民法・不法行為

１・・・妥当ではない

●即死の場合も損害賠償請求権は発生する
●逸失利益も損害賠償請求できる　

判例では、「被害者が即死した場合も、「傷害を負った時」と「死亡」との間には時間があるとして、「傷害を負った時」に損害賠償請求権が発生し、その後の死亡により、当該損害賠償請求権が相続される」としました。また、逸失利益も、損害賠償請求できます。そのため、他人の不法行為により夫が即死した場合には、その妻は、相続によって夫の逸失利益について損害賠償請求権を行使することはできます。

※　逸失利益（いっしつりえき）」とは、不法行為（交通事故）がなかったら当然に得られるはずだった収入をいう。

２・・・妥当ではない

●他人を死亡させたり、重い後遺障害を負わせた場合　→　加害者は、近親者に対しても損害賠償しなければならない　

「他人の生命を侵害した者」は、「被害者の父母、配偶者及び子」に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害（例：慰謝料）の賠償をしなければなりません（民法711条）。よって、他人の不法行為により夫が死亡した場合、その妻は、固有の慰謝料請求権は認められます。

※　「他人の生命を侵害した者」とは、①他人を死亡させた者や、②重い後遺障害を負わせて、被害者に生命を害されたときと同じくらいの精神上の苦痛を与えた者（判例）を指します。

３・・・妥当ではない

●本人が慰謝料請求権を行使する意思を表明しないまま死亡　：　慰謝料請求権　→　相続の対象

判例によると、他人の不法行為によって慰謝料請求権を取得した者Ａが死亡した場合、当該請求権を放棄したものと解しうる特別の事情がないかぎり、「Ａの相続人」に当然に相続されるとしています。よって、他人の不法行為により、夫が慰謝料請求権を行使する意思を表明しないまま死亡した場合でも、その妻（相続人）は、相続によって夫の慰謝料請求権を行使することはできます。

４・・・妥当

●被害者との間に「被害者の父母、配偶者及び子」と同視できる者は、加害者に対して慰謝料請求権できる

「他人の生命を侵害した者」は、「被害者の父母、配偶者及び子」に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害（例：慰謝料）の賠償をしなければなりません（民法711条）。つまり、711条では、慰謝料請求権を行使できるのは、 「被害者の父母、配偶者及び子」と規定しています。ただし、判例では、 「被害者の父母、配偶者及び子」以外の者でも、 「被害者の父母、配偶者及び子」と実質的に同視できる身分関係がある場合、その者も711条を類推適用して、慰謝料請求権を有するとしています。

５・・・妥当ではない

●「他人の生命を侵害した者」とは、①他人を死亡させた者や、②重い後遺障害を負わせて、被害者に生命を害されたときと同じくらいの精神上の苦痛を与えた者（判例）を指す

「他人の生命を侵害した者」は、「被害者の父母、配偶者及び子」に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害（例：慰謝料）の賠償をしなければなりません（民法711条）。そして、「他人の生命を侵害した者」とは、①他人を死亡させた者や、②重い後遺障害を負わせて、被害者に生命を害されたときと同じくらいの精神上の苦痛を与えた者（判例）を指します。つまり、他人の不法行為により子が重い傷害を受けたために、当該子が死亡したときにも比肩しうべき（匹敵する）精神上の苦痛をその両親が受けた場合、被害者本人は生存していたとしても、その両親には固有の慰謝料請求権は認められます。