平成26年・2014｜問35｜民法・親族

ア・・・妥当ではない

●共同相続人である数人の子の代理人として親権者が、遺産分割協議をすることは、利益相反に当たる　

【具体例】　右図のように、Ａが死亡し、ＢＥＦの三者が相続人であった。（Ｃが死亡し、ＥＦが代襲相続する）ＥＦは未成年者であり、ＥＦの母Ｄが、ＥＦの代わりに遺産分割協議に参加してＢとＤで遺産分割協議を行った。

【判例】　上記の場合、Ｄの行為は利益相反に当たるとしています。

【理由】　ＥとＦとの間を考えると、利害の対立が生ずるおそれがあるから。Ｅの相続財産が増えれば、Ｆの相続財産が減り、逆もあり得ます。そのため、利益相反に当たるとしています。

【関連ポイント】

親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（民法826条2項）。

【具体例】　夫が亡くなり相続人が、妻と未成年の子が2人の場合、子にはそれぞれ特別代理人を選任する必要があります。

よって、本肢は妥当ではありません。

イ・・・妥当ではない

●親権者である母が、その子の継父である父の債務を担保するため、子の不動産に抵当権を設定する行為　→　利益相反に当たらない

【具体例】　右図のように、Ｄが継父Ａにお金を貸し、「Ｃの親権者（母）Ｂ」が、継父Ａの債務を担保するためＣの土地に抵当権が設定した。

【質問内容】　上記抵当権設定行為は利益相反行為にあたるか？

【判例】　上記の場合、利益相反行為に当たらない

【理由】　お金を借りたのはＡであり、また、抵当権設定行為もＡのためです。つまり、利益を受けているのはＡであり、母Ｂは抵当権設定を行うことで、Ｂ自身何の利益も得ていません。つまり、母Ｂと子Ｃとの間には利益相反は発生していないから、利益相反には当たりません。

ウ・・・妥当ではない

●利益相反行為　→　無権代理として扱う

代理人と本人との利益が相反する行為については、無権代理行為とみなします。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、本人に効果が帰属します（代理行為は有効となる）（108条2項）。

本問をみると、「親権者が、自己の財産を、子に対して有償で譲渡する行為」となっています。親が自己所有の財産を、子に売却するということは、親はお金を得て、子はお金を支払うという風に利益相反が発生します。高い物でも安い物でも関係ありません。よって、「当該財産の価額の大小にかかわらず利益相反行為にあたる」点は正しいです。

そして、利益相反行為は無権代理として扱います。無権代理とは、直ちに無効となるわけではなく、有効でも無効でもない不安定な状態です。子が成年に達した後に追認すれば、有効になりますし、追認拒絶をすれば無効となります。よって「その子の成年に達した後の追認の有無にかかわらず無効である」というのは誤りです。

エ・・・妥当

●親が養育費のためにお金を借り、その担保として、「子が所有する不動産」に抵当権を設定する行為は、利益相反にあたる

判例では、養育費にあてる意図であったとしても、親権者自身が金員を借受け、その債務につき「子の所有不動産」に抵当権を設定することは、利益相反行為にあたるとしています。

オ・・・妥当

●第三者の債務について、親が連帯保証人となり、また、親が子を代理して、子も連帯保証人とし、さらに親と子が共有する不動産に抵当権を設定する行為　→　利益相反行為にあたる

【具体例】　第三者Ｃには債務があった。この債務について、Ａが連帯保証人となった。また、親権者Ａが、Ｂの代理人として、連帯保証契約を締結した。さらに、親権者Ａが、Ｂの代理人となって、ＡＢ共有の不動産に債権者のために抵当権を設定した。

【質問内容】　上記、Ｂに代理して行ったＡの連帯保証契約や抵当権設定行為が

利益相反にあたるか？

【判例】　上記行為は利益相反に当たるとしています。

【理由】　連帯保証人が増えることにより、負担部分を超える部分を求償できるようになります。結果として、親権者Ａの責任が軽減され、逆に子Ｂの責任が増えます。そのため、利益相反に当たります。

利益相反行為は、無権代理として扱うので、Ｂに対して効果は帰属しません。つまり、Ｂが追認拒絶をすれば、連帯保証人から外れます。