平成26年・2014｜問9｜行政法

ア・・・正しい
判例によると、
「文部省令が定めた規則（登録の対象となる文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨）が、文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、前記のとおり美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定め、この基準に合致するもののみを我が国において前記の価値を有するものとして登録の対象にすべきものとしたことは、銃砲刀剣類所持等取締法14条1項の趣旨に沿う合理性を有する鑑定基準を定めたものというべきであるから、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできない。」
と判示しています。
よって、本肢は妥当です。

• 「最判平2.2.1：サーベル登録拒否事件」の判決文の全文はこちら＞＞

イ・・・正しい
判例によると
「教科書は、内容が正確かつ中立・公正であり、当該学校の目的、教育の目標、教科の内容に適合し、内容の程度が児童、生徒の心身の発達段階に応じたもので、児童、生徒の使用の便宜にかなうものでなければならない。そして、旧検定規則、旧検定基準は、右の関係法律から明らかな教科書の要件を審査の内容及び基準として具体化したものにすぎず、文部大臣が、学校教育法88条の規定に基づいて、右審査の内容及び基準並びに検定の施行細則である検定の手続を定めたことが、法律の委任を欠くとまではいえない。」
と判示しています。よって、本肢は正しいです。

• 「最判平9.8.29：第三次家永教科書事件」の判決文の全文はこちら＞＞

ウ・・・誤り
判例によると
「児童扶養手当法施行令が父から認知された婚姻外懐胎児童を本件括弧書により児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲から除外したことは法の委任の趣旨に反し、本件括弧書は法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効と解すべきである。」
と判示しています。
よって、本肢は誤りです。

• 「最判平14.1.31：児童扶養手当法施行令事件」判決文の全文はこちら＞＞

エ・・・誤り

【事案】　

①地方自治法85条1項
政令で特別の定めをするものを除く外、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、・・・解職の投票にこれを準用する。(＝解職の投票は、原則、選挙規定を使うが、例外として、政令[地方自治法施行令]で定めがある場合、その政令のルールを使う)

②地方自治法施行令
地方自治法施行令では、公職選挙法89条の「公務員等として在職中、公職の候補者となることができない（公務員は議員に立候補することはできない） 」というルールを、議員の解職請求の代表者の資格にも準用し（使って）、「公務員等として在職中の者は、議員の解職請求の代表者になることができない」と定めています。

②の施行令は、地方自治法85条の委任の範囲を逸脱しているか？

【判決】　

判例（最判平21.11.18）によると「地方自治法施行令は、①地方自治法85条1項に基づき②公職選挙法89条1項本文（公務員の立候補制限）を議員の解職請求代表者の資格について準用し（使って）、公務員について解職請求代表者となることを禁止している。これは、③地自法85条1項に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものであって、その資格制限が請求手続にまで及ぼされる限りで無効と解するのが相当である」としている。
つまり、地方自治法85条の委任の範囲を逸脱しているということです。

【なぜ地方自治法85条の委任の範囲を逸脱しているといえるか？】

①から、上記85条では、政令(地方自治法施行令）に委任している(定めていいよと認めている)のは、解職の「投票」についてだけです。

ここで、解職流れは、解職の「請求」をした後に、解職の「投票」を行うという２ステップで行います。
（「請求」と「投票」の部分に分けて考える）

今回、②の地方自治法施行令では、解職請求者についての規定なので、解職の「請求」に関する内容を規定します。

この解職の「請求」までは、①地方自治法では、委任していません。だから、②の地方自治法施行令は、地方自治法85条の委任の範囲を逸脱していると言えます。

よって、本問「地方自治法施行令が、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものとはいえない」という記述は誤りです。

• 「最大判平21.11.28：東洋町解職請求署名訴訟」の判決文の全文はこちら＞＞

オ・・・正しい
判例によると
「国家公務員法102条1項の文言、趣旨、目的や規制される政治活動の自由の重要性に加え、同項の規定が刑罰法規の構成要件となることを考慮すると、
同項にいう「政治的行為」とは、
公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、観念的なものにとどまらず、現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指し、
国家公務員法102条1項はそのような行為の類型の具体的な定めを人事院規則に委任したものと解するのが相当である」
と判示しています。
したがって、白紙委任ではないと言っているので、本肢は正しいです。

• 「最判平24.12.7：堀越事件」の詳細解説はこちら＞＞