平成27年・2015｜問30｜民法・留置権

１・・・妥当

他人物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができます（民法295条）。

※　留置権の成立要件は下表参照

■本問を見ると、建物は、ＡからＢ、ＢからＣと売却されているので、「所有権」はＣに移っています。しかし、Ａはまだ、代金をもらっていないので建物の引き渡しをしていない状況です。つまり、「他人物の占有者＝Ａ」です。そして、代金債権は「建物に関して生じた債権」です（上表の成立要件の2参照）。よって、Ａは、295条の留置権を持ちます。

留置権は、物権なので、「代金債権の債務者Ｂ」だけでなく、Ｃに対しても主張できます。つまり、Ａは、Ｃから建物引渡請求に対して、「代金を支払ってもらうまで、建物は引渡しません！」と留置権を行使できます。

２・・・妥当ではない

判例によると、不動産の二重譲渡において、「登記を得られなかった者Ｂが取得した損害賠償請求債権」を担保するために、留置権を行使することはできないとしています。

【理由】　Ｂの有する損害賠償請求権は、成立要件の2の「目的物（建物）に関して生じた債権」ではありません。Ａの債務不履行（履行不能）によって生じた債権です。選択肢１の代金債権は、「建物」が「代金」に価値を替えたもので、

損害賠償請求とは違います。そのため、当該損害賠償請求権では、留置権は成立せず（Ｂは留置権を行使できない） 、ＢはＣからの明渡請求を拒むことができません。

３・・・妥当

判例によると、他人物売買の買主Ｂは、所有者Ｃの目的物の返還請求に対し、所有権を移転するはずであった売主Ａの債務不履行による損害賠償債権のために、留置権を主張できないとしています。

【理由】　考え方は選択肢２と同じです。Ｂの有する損害賠償請求権は、

成立要件の2の「目的物（建物）に関して生じた債権」ではありません。

Ａの債務不履行によって生じた債権です。

そのため、留置権は成立せず（Ｂは留置権を行使できない）、ＢはＣからの明渡請求を拒むことができません。

４・・・妥当

ただし、賃料不払いによる契約解除後に支出した必要費・有益費の場合、償還請求権に基づいて留置できない

「有益費」とは、物件の価値を増加させる費用を指し、例えば、トイレのウォシュレットへの変更に要した費用です。

そして、契約解除前に、賃借人Ｂが有益費を支払ったにもかかわらず、賃貸人Ａが有益費を支払ってくれない場合、賃借人Ｂは、賃貸借契約が終了しても、留置権に基づいて、建物の明渡しを拒むことができます。つまり、賃借人Ｂが有益費を支出した場合は、その償還（弁済）を受けるまで留置権により、建物の返還を拒否できます。（ただし、その際、契約終了後の賃料相当額は賃貸人Ａに支払う必要はあります。）

一方、賃料不払いを理由に契約解除となった後に支出した有益費については、留置権は成立せず、建物の明け渡しを拒むことはできません（判例）。

【理由】　賃料不払いを理由として契約解除となった後は、 建物の占有が不法行為によって始まったことになります。

つまり、選択肢１の「留置権の成立要件の4」を満たさないので、留置権は成立しない。

※　必要費とは、建物を保存する費用のことで、例えば、雨漏りの修理費用などです。

５・・・妥当

賃借人の建物明渡債務の履行が先　→　その後に、賃貸人は敷金を返還すればよい

【判例と理由】　判例によると、「賃借人の建物の明渡し」と「賃貸人の敷金返還」は、 「賃借人の建物の明渡し」が先で、その後に「賃貸人は敷金を返還すればよい」としています。つまり、「建物明渡債務」と「敷金返還債務」とは、同時履行の関係にありません。上記理由から、賃借人Ｂは、留置権を行使することはできません。

【別の考え方】

また、上記に付随した考え方として、敷金返還請求権は、建物の明渡し後に発生するものなので、明渡し前は、敷金返還請求権は発生していないので、敷金返還請求権に基づいて建物を留置することはできない。