平成27年・2015｜問34｜民法・損害賠償額の予定

１・・・妥当ではない

●過失相殺の規定の適用　→　事理弁識能力は必要　/　責任能力は不要

被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができます（民法722条2項）。

判例によると「被害者たる未成年者の過失を斟酌（しんしゃく）する場合においても、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わっていれば足り、未成年者に対し不法行為責任を負わせる場合のごとく（＝のように）、行為の責任を弁識するに足る知能が具わっていることを要しないものと解するのが相当である」としています。

つまり、事理弁識能力があれば、責任能力まではなかったとしても、過失相殺の規定を適用されるということです。したがって、本問は「過失相殺のためには責任能力が必要」となっているので誤りです。

※　「斟酌する」とは、相手の事情や心情をくみとること、推察すること

※　「責任能力（行為の責任を弁識する能力）」とは、その行為をすればよくない結果が生じることが予想でき、その結果、自分がどのような責任を問われるのかを理解できる能力

※　「事理弁識能力」とは、物事に対しての良し悪しを判断する知能

２・・・妥当ではない

●過失相殺の規定の適用　→　事理弁識能力は必要　/　責任能力は不要

選択肢１の解説のとおり、事理弁識能力があれば、責任能力まではなかったとしても、過失相殺の規定を適用されます。

したがって、本問は「過失相殺するには、Ａに事理弁識能力があることは必要でなく」となっているので誤りです。Ａの事理弁識能力は必要です。

３・・・妥当ではない

●過失相殺における「過失」　→　被害者自身だけなく、被害者側（父母）の過失も含む

判例によると、『過失相殺の規定における「被害者の過失」とは、単に被害者本人の過失のみでなく、ひろく被害者側の過失をも包含する趣旨と解すべきではあるが、本件のように被害者本人が幼児である場合において、当該被害者側の過失とは、例えば被害者に対する監督者である父母ないしはその被用者である家事使用人などのように、被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者の過失をいうものと解するのを相当とする』としています。

つまり、母親Ｂの過失も「過失」に含めて、過失相殺の規定の適用します。よって、「母親Ｂの過失を斟酌できない」という本問は誤りです。

４・・・妥当ではない

●被害者の疾患（病気）についても、過失相殺を適用する

過失相殺とは、そもそも「損害を公平に分担」するためのルールです。そして、被害者が罹患していた疾患（わずらっていた病気）を斟酌することができるかどうかについて、判例では、「被害者の疾患（病気）の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは、裁判所は、損害賠償の額を定めるにあたり、民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して、被害者の当該疾患を斟酌することができるものと解するのが相当である」としています。

つまり、被害者の病気が一因となって死亡した場合、病気も「過失」といえるときは、その分、加害者の損害賠償額を減らすこともできるということです。よって、本問は誤りです。

５・・・妥当

●交通事故によって支払う必要がなくなった養育費　→　逸失利益から差し引くことはできない

「損益相殺」とは、交通事故によって損害を受けた被害者が、その事故によって損害以上の利益を受けた場合に、賠償額からその利益分を控除することをいいます。つまり、「慰謝料等－被害者が受けた利益＝加害者支払うべき金額」です。

「逸失利益（いっしつりえき）」とは、不法行為（交通事故）がなかったら当然に得られるはずだった収入をいいます。つまり、この逸失利益分は加害者からもらえる分なので、上記に追加して考えると、 「慰謝料等－被害者が受けた利益＋逸失利益＝加害者支払うべき金額」となります。

例えば、被害者である子Ａの死亡によって、親が支出を免れた養育費を逸失利益から控除する（差し引く）ことができるかについて、判例では、「交通事故により死亡した幼児の損害賠償債権を相続した者が一方で幼児の養育費の支出を必要としなくなった場合においても、当該養育費と幼児の将来得べかりし収入との間には、前者を後者から損益相殺の法理又はその類推適用により控除すべき損失と利得との同質性がなく、したがって、幼児の財産上の損害賠償額の算定にあたり、その将来得べかりし収入額から養育費を控除すべきものではないと解するのが相当である」としています。

つまり、「Ａの死亡によって親が支出を免れた養育費をＡの逸失利益から控除することはできない」ので正しいです。

【具体例】　Ａの死亡後の養育費が、将来1000万円かかるとします。この場合、母Ｂは、将来かかるはずだった1000万円がかからなくなるという一種の利益はあるけど、判例では、これは利益とは認めない（＝利益には含めない）と言っています。つまり、「養育費については、逸失利益ではないので、損益相殺しない」ということです。