平成27年・2015｜問35｜民法・婚姻・離婚等

ア・・・妥当

●結納は贈与の一種　/　婚約を解消した場合、結納金は不当利得として返還しなければならない

判例によると、結納（ゆいのう）は、婚約の成立を確証し、あわせて、婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家間の情誼（じょうぎ：つきあいという意味）を厚くする目的で授受される一種の贈与であるとし、また、別の判例で、婚姻（婚約）が解消された場合、結納金は不当利得として返還が必要としています。

イ・・・妥当ではない

①婚姻届が、本人の意思に基づいて作成され、かつ、②夫婦共同生活関係が存続していたとすれば、その後、届出書の受理前に本人が意識不明となったとしても、その後の届出書の受理によって、婚姻は有効に成立したものと解する

判例では、「本件婚姻届がＢの意思に基づいて作成され、同人がその作成当時婚姻意思を有していて、Ｂと相談者との間に事実上の夫婦共同生活関係が存続していたとすれば、その届書が当該係官に受理されるまでの間に同人が完全に昏睡状態に陥り、意識を失ったとしても、届書受理前に死亡した場合と異なり、届出書受理以前に翻意する（決意を変えること）など婚姻の意思を失う特段の事情のないかぎり、右届書の受理によって、本件婚姻は、有効に成立したものと解すべきである。」としています。

つまり、婚姻届が、Ｂの意思に基づいて作成され、かつ、②Ｂと相談者との間で、事実上の夫婦共同生活関係が存続していたとすれば、その後、届出書の受理前にＢがこん睡状態になったとしても、その後の届出をして受理されれば、婚姻は有効に成立します。

ウ・・・妥当ではない

●離婚請求の申し立てにより、裁判所は、監護費用の支払いまで命ずることができるので、別途監護費用の支払いを求める訴えはしなくてもよい

判例では、「離婚の訴えにおいて、別居後単独で子の監護に当たっている当事者から他方の当事者に対し、別居後離婚までの期間における子の監護費用の支払を求める旨の申立てがあった場合には、裁判所は、離婚請求を認容するに際し、右申立てに係る子の監護費用の支払を命ずることができる」としています。つまり、離婚の訴えがあった場合、裁判所は、その裁判の判決で、監護費用の支払いまで命ずることができます。よって、離婚を申し立てる前に、監護費用の支払いを求める訴えを別途提起する必要がないので誤りです。

エ・・・妥当

●夫婦関係が破綻に瀕しているような場合、当該男女は、第三者に当たる→婚姻期間中であっても夫婦間の契約は取消しできない

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができます（民法754条本文）。ただし、第三者の権利を害することはできません（754条ただし書き）。

そして、婚姻が実質的に破綻しているような場合になされた契約はどうなるかについて、判例は、「夫婦関係が破綻に瀕しているような場合になされた夫婦間の贈与はこれを取り消しえない（取消しできない）と解すべきである」としています。

【理由】　夫婦関係が破綻に瀕しているような場合、当該男女は、第三者に当たるため、上記754条ただし書きが適用され、贈与を受けた者の権利を害することはできず、贈与契約も取消しできないとしています。

【関連ポイント】

「書面によらない贈与」は、各当事者が解除をすることができます（550条）。一方、「書面による贈与」は、もはや解除することができません。