平成27年・2015｜問40｜会社法

会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければなりません（第918条） 。つまり、支配人については、登記事項となっています。
一方、支配人以外の重要な使用人については、登記事項とはなっていません。よって、本肢は登記不要です。

取締役の氏名については、登記事項です（911条3項13号）。
一方、補欠取締役の氏名は、登記事項とはなっていないです。
よって、本肢は登記不要です。

結論からいえば、本肢の内容は登記不要です。関連するルールとして次のルールがあります。
代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有します（349条4項）。
そして、上記の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません（同条5項）。

つまり、代表取締役の権限を制限する旨について、社内規定で定めても、取引相手がその規定（権限の制限）を知らない場合は、取引相手に対抗できないということです。

４．株式交換をするときは、完全子会社となる会社については株式交換により完全子会社となる旨

株式交換によって完全子会社になる旨は登記事項ではありません。
したがって、本肢は登記不要です。

取締役の過半数の同意（取締役会の決議）によって、任務懈怠責任を一部免除することができる旨を定款で定めることができます（426条1項）。そして、取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定めは、登記事項です（911条3項24号）。