平成27年・2015｜問6｜憲法・司法の限界

１・・・妥当
判例によると
「信仰対象の価値または教義に関する判断が前提問題となる場合、法令の適用による終局的な解決は不可能である」
として、裁判所の審査は及ばないとしています。

• 「最判昭56.4.7：板まんだら事件」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・妥当
判例では
「大学における授業科目の単位授与（認定）行為は、一般市民法秩序と直接の関係を有するものであることを肯認するに足りる特段の事情のない限り、司法審査の対象にならない。」
と判示しています。
したがって、本肢は妥当です。

• 「最判昭52.3.15：富山大学事件」の詳細解説はこちら＞＞

３・・・妥当ではない
衆議院の解散　＝　国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為　→　政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられている　→　裁判所による司法審査は及ばない

判例（最大判昭35.6.8）では、「国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為（＝衆議院の解散）は、たとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にある。
そして、国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為の判断は、主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられている。ここで、衆議院の解散は、国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為である。
したがって、裁判所の審査権の外にある（裁判所による司法審査は及ばない）。」と判示しています。

よって、本問は「その有効無効の判断は法的に不可能であるから」という部分が誤りです。

【分かりやすくいうと】

裁判所が有効無効を判断を下すことはできるが、
衆議院の解散は、国家統治の基本に関する高度に政治性のある行為であり、
このような行為は裁判所の審査権の対象外とされます。

その理由は、これらの判断は政府や国会などの政治部門に委ねられるべきであり、最終的には主権者である国民の政治的判断によって決定されるからです。

つまり、裁判所が判断は下すことはできるけど
あえて、このような高度な政治判断には介入しない、ということです。

• 「最大判昭35.6.8：苫米地事件」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・妥当
●政党内部の行為（政党が党員に対してした処分）　→　原則：司法審査は及ばない　／
例外：一般市民法秩序と直接の関係を有する場合は、司法審査が及ぶ判例（最判昭63.12.20）では、
「政党に対しては、高度の自主性と自律性を与えて自主的に組織運営をなしうる自由を保障しなければならない。
政党の性質、目的からすると、自由な意思によって政党を結成し、あるいはそれに加入した以上、党員が政党の存立及び組織の秩序維持のために、自己の権利や自由に一定の制約を受けることがあることもまた当然である。
そして、政党の内部的自律権に属する行為は、法律に特別の定めのない限り尊重すべきであるから、政党が組織内の自律的運営として党員に対してした除名処分等の当否については、原則として自律的な解決に委ねるのを相当である。
したがって、政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判権は及ばない。」としています。よって、本問は正しいです。【分かりやすくいうと】

政党は、自主的に組織を運営していき、政党自らの規律をもって管理する自由があります。そのため、政党の党員を処分する行為は、内部的な問題であれば、政党内部の話なので、裁判所は審査しません。

■逆に、例えば、違法な手続きによって、議員Aの議員報酬が減額された場合（懲罰を受けた場合）
その懲罰の適否の問題は、一般市民法秩序と直接の関係を有するといえます。
普通の会社員と同じように、理由もなく給料が下げられた場合と同じように裁判で争えるイメージです。

• 「最判昭63.12.20：共産党袴田事件」の詳細解説はこちら＞＞

 

５・・・妥当ではない

●地方議会議員に対する出席停止処分　→　議会内部の話ではない　→　裁判所の審査は及ぶ

【議会が、地方議会議員を出席停止処分にしたことは、裁判所の審査は及ぶか？】

判例（最大判令2.11.25）によると、「出席停止の懲罰の性質や議員活動に対する制約の程度に照らすと、これが議員の権利行使の一時的制限にすぎないものとして、その適否が専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきであるということはできない（＝議会内部の話ではない）」と判示しています。したがって、「出席停止処分については、裁判所の審査は及ぶ（司法審査の対象となる）」が正しいです。

＜なぜ、地方議会の出席停止処分が議会内部の話とはならないのか？＞

その理由は、下記の通りです。

議員は、憲法上の住民自治の原則を具現化するため、議会に参加し、議決に加わるなどして、住民の代表として、住民の意思を当該普通地方公共団体の意思決定に反映させるべく活動する責務を負う

また、
出席停止の懲罰が科されると、当該議員は議員としての中核的な活動をすることができず、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなる

これは、住民にも大きな影響があることから、議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきではない（議会内部の話ではない）としています。

「最大判令2.11.25：地方議会議員出席停止事件」の事案と解説はこちら＞＞

• 「最大判令2.11.25：地方議会議員出席停止事件」の判決文の全文はこちら＞＞