平成28年・2016｜問17｜行政事件訴訟法

ア・・・正しい
取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができず、請求は棄却されます（行政事件訴訟法10条1項）。したがって、本肢は正しいです。

取消訴訟をする人が、処分・裁決を求めるにつき法律上の利益を有する場合、原告適格は有します（行政事件訴訟法9条）。
例えば、定期空港運送事業免許（処分）により、飛行機の離発着により騒音被害を受ける周辺住民は、原告適格を有します。

しかし、処分取消し（免許取消し）を求める理由が、

免許の要件として挙げられていた
①事業計画が輸送の安全を確保するために適切なものであること
②事業の遂行上適切な計画を有するもの
という免許の要件を満たしていないから、「免許（処分）」は違法だ！と
周辺住民は主張しました。

これは
「自己の法律上の利益に関係のない違法」を理由としています（行政事件訴訟法10条）。
よって、門前払いの「却下」ではなく、審理はするけど「理由がダメなので、棄却」となります。

イ・・・正しい
無効等確認の訴えは、「当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者」で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができます（行政事件訴訟法36条）。
したがって、正しいです。具体例等は下記ページをご覧ください！

• 「無効確認の訴え」の詳細解説はこちら＞＞

ウ・・・正しい
処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（取消訴訟）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起することができます（行政事件訴訟法9条）。
したがって、本肢は正しいです。

9条1項のカッコ書きの具体例

9条1項のカッコ書き 処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む

例えば、弁護士が、６か月間の業務停止上処分を受けたとします。 一方で、弁護士連合会会長選挙規程では３年間、会長に立候補することができないというルールがあります。

この場合、６か月間経過により、業務停止処分の効果がなくなった後であっても 会長に立候補できないため、 これを回復するために、この者は、処分の取消しの訴えを提起できる

ということです。

ただ、この具体例までは覚えなくても大丈夫です！

• 「取消訴訟の訴えの利益（狭義）」の詳細解説はこちら＞＞

エ・・・誤り
不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができます（行政事件訴訟法37条）。
申請者以外の者は、不作為の違法確認訴訟を提起できません。
よって、本肢は誤りです。

• 「不作為の違法確認の訴え」の詳細解説はこちら＞＞

オ・・・誤り
「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいいます（行政事件訴訟法5条）。
一方、
「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいいます（行政事件訴訟法6条）。
本肢は、民衆訴訟の内容ではなく、機関訴訟の内容なので誤りです。

• 「民衆訴訟・機関訴訟」の詳細解説はこちら＞＞