平成28年・2016｜問27｜民法・時効

改正民法に対応済

ＡのＢに対する甲債権につき消滅時効が完成した場合における時効の援用権者に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・オ
4. ウ・エ
5. ウ・オ

①ＡはＢに100万円を貸した（Ａは貸金債権を有している）。その後、弁済期が到来したにも関わらず、ＢはＡに100万円を弁済しなかった。Ｂは唯一の財産である2000万円の甲地を有していたが、そのまま所有し続けると、Ａに差し押さえられてしまうので、②Ｂは甲地をＣに売却した。

この状況で、Ａを債権者、Ｂを債務者、Ｃを受益者と呼びます。

※受益者は、「その行為によって利益を受けた者」という言い方もします。

ここで、ＡがＢに100万円を貸したのは、Ｂが甲地を所有しており、万一返せなくても、この土地を差し押さえて、返してもらおうと期待できたからでしょう。

それにも関わらず、Ｂが甲地を売却してしまったら、Ａは甲地を差し押さえて、100万円を回収するという事ができなくなってしまいます。それではＡの利益を害するし、またＢは明らかにＡを害するためにこのような行為をしているわけなので、Ｂを保護する必要性は低いです。

※Ａは貸金債権を保全したい：回収できるようにしたい→貸金債権を「被保全債権」と呼ぶ

そこで、民法では、債務者ＢがＡを害することを知ってした行為（Ｃへの売却）について、債権者Ａは、取り消すことができるとしています。これが「詐害行為取消権」です。具体的には、③債権者Ａが裁判所に、詐害行為取消請求の訴えをし、④訴えが認められれば、取消判決となり、ＢＣ間の売買契約は取り消されます。

この「債務者ＢがＡを害することを知ってした行為」を「詐害行為」と言います。

ただし、例外として、詐害行為について受益者Ｃが知らなかった場合（善意）、債権者Ａは詐害行為取消権を行使できません。

そして、詐害行為（ＢＣ間の売買契約）が取消された場合、受益者Ｃは、反対給付（Ｂに支払った代金）の返還を請求することができます。

上の事例で考えると、判例では「詐害行為取消権を行使する債権者Ａの被保全債権（貸金債権）が消滅すれば、受益者Ｃは利益喪失を免れることができる地位にあるから、受益者は被保全債権の消滅によって直接利益を受ける者にあたり、この債権について消滅時効を援用することができる」としています。

①ＡはＢに1000万円を貸し、Ｂ所有の土地に抵当権を設定した。・・・Ａが1番抵当権者となる

②その後、ＦがＢに400万円を貸し、同じ土地に抵当権を設定した。・・・Ｂが2番抵当権者となる

この状況で、競売にかかり、土地が1000万円で競落（落札）された場合、1番抵当権者Ａが1000万円の配当を受け、2番抵当権者Ｆは1円も配当を受けることができません。

もし、1番抵当権者Ａの①被担保債権が消滅時効にかかって、①の被担保債権が消滅したと仮定すると、1番抵当権者がいなくなり、Ｆが1番抵当権者となります。その結果、Ｆは400万円の配当を受けることができます。

【判例】　しかし、判例では、先順位抵当権者Ａの被担保債権（上図の①：甲債権）が時効によって消滅し、その結果として、後順位抵当権者の順位が上がり（Ｆが2番抵当権者から1番抵当権者に上がり）、配当額が増加するという利益はあるが、この利益は、直接的な利益ではなく、抵当権の順位上昇によってもたらされる反射的（間接的）な利益にすぎないとして、後順位抵当権者は消滅時効を援用できないとしています。