平成28年・2016｜問28｜民法・代理

１・・・正しい

①無権代理人Ｂが、本人Ａに無断でＡ所有の甲土地をＣに売却します。②その後、本人Ａが死亡し、③無権代理人Ｂが単独相続します。

無権代理人Ｂが本人Ａを単独相続したとき、無権代理人が行った契約は有効となります。自分（無権代理人）でやったことは、自分で責任をとるのが当然です。そのため、「本人Ａの権利（追認拒絶権）」を相続したことを理由に追認拒絶することは許されません。よって、本問は正しいです。

したがって、無権代理人Ｂは、相手方Ｃと契約したとおり、相手方Ｃに甲土地を引き渡さなければなりません。引き渡すことができなければ、債務不履行となり、損害賠償責任を負います。

２・・・正しい

①無権代理人Ｂが、Ｃに甲土地を売却する（無権代理行為をする）。

②無権代理人Ｂが死亡し、③本人ＡとＤが共同相続する。

④その後、本人Ａが死亡し、⑤Ｄが相続する。

Ｄは、本人Ａの資格で無権代理行為の追認を拒絶する余地はない。

○か×か？

無権代理人が死亡し、本人とともに相続した者（Ｄ）が、その後、本人を相続した場合、当該相続人Ｄは、本人の有する追認拒絶権を行使する余地はないとしています。

③で、共同相続人Ｄは無権代理人Ｂの地位を承継しており、この時点で追認拒絶できないことが確定するため。

これは深く考えず、そのまま覚えてしまった方が良いでしょう。

３・・・誤り

本問は、無権代理人Ｂが無権代理行為（Ｃへの無断売却）を行い、その後、①本人Ａが追認拒絶をしています。

この時点で、無権代理行為の効果は本人Ａに及ばないことが確定します。つまり、ＢＣ間の契約は有効ではなくなります。

その後、②本人Ａが死亡し、無権代理人が本人Ａを相続しているので、 上記のとおり、ＢＣ間の契約は有効ではありません。

４・・・正しい

選択肢1とは逆で、無権代理行為が行われた後に、無権代理人Ｂが死亡し、本人が単独相続した場合です。

本人Ａは、無権代理人の責任を免れることはできない。○か×か？

本人の有する追認拒絶権を行使することはできるが、無権代理人の債務も承継するため、無権代理人の責任を免れることはできない＝損害賠償債務は負います。

【関連ポイント】

本人は、無権代理人の無権代理行為について追認拒絶しても信義則に反しないため、履行拒絶はできる。

５・・・正しい

①無権代理人Ｂが、Ｃに甲土地を売却する（無権代理行為をする）。

②本人Ａが死亡し、③無権代理人ＢとＤが共同相続する。

Ｄの追認がなければ本件売買契約は有効とならず、
Ｂの相続分に相当する部分においても当然に有効となるものではない。 ○か×か？

「無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に不可分的に帰属する」としています。分かりやすくいうと、共同相続人のうち一人でも追認しない者がいた場合、追認とはならず、一部だけ有効とはならないということです。追認する場合、全員が追認しなければなりません。そして、無権代理人Ｂは追認拒絶することは信義則上許されないが、他の共同相続人Ｄは、本人Ａの地位を承継し、追認拒絶することが許されます。
つまり、 Ｄの追認がなければ本件売買契約は有効とならず、 Ｂの相続分においても当然に有効となるものではないので正しいです。