平成28年・2016｜問34｜民法・不法行為

ア・・・誤り

使用者Ａが被害者Ｃに損害賠償金を支払った場合（＝Ａが使用者としての損害賠償責任を負担した場合）、使用者Ａは被用者Ｂ（加害者）に対して求償することができますが、使用者が被用者に無制限に求償することはできず、判例では、「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において」、使用者Ａは被用者Ｂに対して求償することができるとしています。

※ 「相当と認められる限度」のイメージとしては、使用者Ａの管理がしっかりしていないことで不法行為（例えば、過失による事故）が生じた場合は、従業員Ｂに対して求償できる金額は小さくなり、逆に従業員個人Ｂの責任が大きい場合は、従業員Ｂに対して求償できる額は大きくなるといった感じです。

【関連ポイント】

もし、被用者Ｂが賠償した場合、「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において」、被用者Ｂは、使用者Ａに対して求償することができる（賠償した者が使用者Ａであっても被用者Ｂであっても、考え方は同じということ）

イ・・・誤り

状況としては、「猛犬の飼い主Ｄ」「檻の製造業者Ｅ」「猛犬に噛まれた被害者Ｆ」です。

動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負います。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、賠償責任を負いません（民法718条）。本問を見ると「Ｄが猛犬を相当の注意をもって管理をしたことを証明できなかった」となっているので、Ｄは、Ｆに対する損害賠償の責任を免れることができません。

飼育檻の強度不足にあることを証明したときでも、飼い主Ｄが相当の注意をもって管理をしたことを証明できなかったら、Ｄは損害賠償責任を負います。

ウ・・・正しい

損害の原因が他の者にあれば、賠償した者は、その者に求償できる

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その「工作物の占有者」は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負います。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければなりません（民法717条1項）。そして、この1項の規定は、竹木の栽植（植えること）又は支持に瑕疵がある場合についても準用します（2項）。1項2項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができます（3項）。

本問を見ると、 Ｇ所有の樹木が倒れて通行人Ｈに損害を負わせています。別に占有者がいる旨の記載はなく、 所有者ＧがＨに損害を賠償しています。さらに、植栽工事を担当した請負業者 Ｉ の作業に瑕疵があったということなので、賠償したＧは、請負業者 Ｉ に求償できます。

エ・・・正しい

判例によると、「被用者Ｋがその使用者Ｊの事業の執行につき第三者Ｌとの共同の不法行為により他人Ｍに損害を加えた場合において、当該第三者Ｌが自己Ｌと被用者Ｋとの過失割合に従って定められるべき自己Ｌの負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは、当該第三者Ｌは、被用者Ｋの負担部分について使用者Ｊに対し求償することができるものと解するのが相当である」としています（最判昭和63年7月1日）。

ここで、Ｌが全額賠償をした場合、ＫとＬの過失割合に従って、Ｌは、ＫおよびＪに求償できます。よって、本問は正しいです。

オ・・・誤り

判例によると、「共同不法行為者たる被用者Ｏ及び使用者Ｎ、そして他の共同不法行為者Ｑは、被害者Ｐに対して、各自、被害者Ｐが蒙った全損害を賠賞する義務を負うものというべきであり、また、当該債務の弁済をした使用者Ｎは、他の共同不法行為者Ｑに対し、他の共同不法行為者Ｑと被用者Ｏとの過失の割合にしたがって定められるべき他の共同不法行為者Ｑの負担部分について求償権を行使することができるものと解する」としています（最判昭41.11.18）。

【具体例】

被害額100万円、ＯとＱの過失割合が3：7だったとします。この場合、ＯとＮの負担部分は30万円、Ｑの負担部分は70万円です。ここで、使用者Ｎが100万円を弁済した場合、ＮはＱに対して70万円を求償できます。