平成29年・2017｜問27｜民法・社団や組合

理事は、一般社団法人を代表します（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律77条）。

つまり、 理事Ａは、法人Ｂの代表として法律行為を行います。「法人Ｂの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う」は誤りです。

権利能力がなければ当然権利義務の帰属主体にはなれません（法人のように人格を持たない）。どういうことかというと、不動産を購入して登記をしようとしても権利能力がないと、登記ができません。そのため、権利能力なき社団の場合、「代表者の個人名義」や「構成員全員の共有名義」で登記をしたりします。

そして、権利能力なき社団の財産は、実質的には社団を構成する総社員の総有に属するものである」とされています。

※1　「共有」の持分については、持分を自由に処分（譲渡）することができ、目的物の分割請求もできることから「具体的」と記しています。

※2　「合有」の持分については、各人が持分を持つのですが、共有とは異なり、持分を自由に処分（譲渡）することができず、清算前に、目的物の分割請求もできないことから「持分を潜在的には有する」と言います。

●目的物（財産）の分割請求もできない

各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属します（民法668条）。そして、組合における財産の共有は「合有」を意味します。つまり、「狭義の共有」とは異なり、①持分を自由に処分（譲渡）することができません。また、財産の分割請求もできません。

組合の業務を執行する組合員は、特約がなければ、組合に対して報酬を請求することができません（民法671条、648条）。

組合の業務は、組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行します（民法670条1項） 。

また、組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することもできます（2項）。そして、この委任を受けたものを「業務執行者」と言います。本問の「Ａが業務執行者」です。そして、組合に業務執行者がいる場合は、業務執行者のみが組合員を代理することができる（670条の2）。

そして、判例では、この業務執行者の代理権限について、制限を加えても、善意無過失の第三者には対抗できないとしています。

【具体例】　

例えば、「業務執行者Aは、10万円以上の取引はできない」と組合の規約で定めていたとします。
これが、「組合規約等で内部的に業務執行者の代理権限を制限」している状況です。

そして、第三者は、業務執行者A（組合）と取引した者Bです！

この場合、第三者Bが上記規約について、過失なく知らない場合（善意・無過失）、
第三者Bは、組合に対して対抗できるので、業務執行者A（組合）との取引の有効を主張することができます！