平成29年・2017｜問29｜民法・物権

地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができます。この場合、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができます（民法269条の2）。

【具体例】　地下鉄やモノレールを作る際に、地下や空間を目的とする地上権を設定できる

【判例】　判例では、一筆の土地の一部であっても取得時効の対象となるとしています。

【具体例】

上図のように、Ｂ所有の土地の一部（左端部分）をＡが占有を継続することにより、Ａは左端部分のみ時効取得できます。この場合、その部分のみ分筆（ぶんぴつ）して登記します。

※　土地を数える場合、「筆：ふで」という単位で数えます。そして１つの土地を分けることを「分筆」と言います。

判例では「構成部分の変動する集合動産であっても、その種類・所在場所及び量の範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる」としています。

【具体例】　例えば、ビール販売店Ａが、Ｂからお金を借りて、倉庫内にあるアサヒの瓶ビール100本について譲渡担保を設定した場合、構成部分の変動する集合動産とは、「倉庫内にあるアサヒの瓶ビール100本」であり、種類・所在場所及び量の範囲が指定されているので、この100本のビールが一つの集合物です。

判例によると、土地に生育する樹木について、明認方法を施した上で、土地とは独立した目的物として売却することは認められます。そして、「明認方法」とは、立木の所有者が誰なのかを公示する制度です。

【明認方法の具体例】　「立木の木の皮を削って所有者の名前を書く」「立札を立てておく」等の方法によって公示します。

※　土地とともに立木を譲り受けた場合、対抗要件として、「明認方法」は不要で、｢土地の登記｣があれば足ります。

地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができます（民法283条）。よって、正しいです。
【簡単にいうと】　周りから見て、地役権を行使し続けている場合に限って、地役権を時効取得できるということです。

【関連ポイント】　通行地役権の時効取得に必要な「継続」の要件について、判例では、「要役地所有者が」、他人地（承役地）の上に通路の開設する必要があるとしています。つまり、土地を使いたい側（要役地所有者）が、開設することが要件です。　「承役地」とは「使用される側の土地」です。