平成30年・2018｜問17｜行政事件訴訟法・判決の効力

１・・・正しい

処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有します（行政事件訴訟法32条1項）。
したがって、本問は正しいです。第三者に対しても効力を有することを「第三者効」と言います。

２・・・ 正しい

●棄却判決（＝処分を取り消しない判決）　→　拘束力はない　→　処分は有効のまま：本肢

処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束します（行政事件訴訟法33条1項）。
一方、棄却判決は、拘束力を有しないので、本肢は正しいです。
このように、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する効力を「拘束力」と言います。

【具体例】

例えば、マンション建設のための建築確認を求める申請をして、確認処分をした＝申請を認める処分をした

周辺住民が、マンション建設によって、日当たりが悪くなる！だから確認処分を取消してください！
と取消請求をする。

しかし、裁判所は、建築確認に違法性はないとして、請求棄却。

この場合、処分は取り消されずにそのまま有効なので、
（処分の変更も不要なので）
関係行政庁を拘束する必要性はありません。

よって、
関係行政庁への拘束力を有しません。

３・・・誤り

「申請に対する拒否処分」が判決により取り消された場合、改めて、申請に対する処分等を行う必要があります（行政事件訴訟法33条2項）。

本問のように、当然に「申請を認める処分（＝許可）」をしなければならないわけではありません。申請の内容によっては別の理由で、拒否処分（不許可）もあり得ます。

４・・・正しい

「申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決」が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合、その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければなりません（行政事件訴訟法33条2項3項）。したがって、本問は正しいです。

ちなみに、「申請に対する処分」とは、拒否処分（却下・棄却）を想定しております。申請が拒否されたから取消訴訟を提起するイメージです。

５・・・正しい

処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束します（行政事件訴訟法33条1項）（選択肢１参照）。したがって、本問は正しいです。本問の状況は下図の通りで、裁決について取消し判決があったということです。結果として、行政庁は再度裁決をしなければなりません（＝拘束力）。