平成30年・2018｜問21｜国家賠償法

土地を収用し、又は使用することによって土地所有者及び関係人が受ける損失は、起業者が補償しなければなりません（土地収用法68条）。したがって、「都道府県が補償」という部分が誤りです。

※　起業者とは、公益事業を行なう者を言い、公的機関だけでなく、大手の民間土木業者も事業の認定を受けて起業者になったりします。

【具体例】　道路の拡幅事業（道路の幅を広げる事業）について業者Ａ（起業者Ａ）が事業の認定を受けた。この場合、起業者Ａは、補償金を支払って、その道路沿いの土地の一部を収用（強制的に買い取ること）していきます。このように、土地収用による損失は起業者が補償します。

これは、「最判昭48.10.18」の事案です。
まず、「収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利」に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した事業の認定の告示の時における相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とします（土地収用法71条）。

「所有権以外の権利」とは、土地の賃借権等を指します。そして、この「土地賃借権に対する補償金の額」は、近隣の土地の取引価格等を考慮し、また、権利を取得する裁決は、まだ先のことなので、それまでの物価の変動も考慮して決めるということです。
そして、本問は、収用する土地について、「都市計画決定によって建築制限を受けている」という条件が付いています。例えば、収用する土地に「建物を建築する場合、知事の許可が必要」といった制限がついている場合です。
この場合、判例では、「補償すべき相当な価格とは、被収用地（収用対象となる土地）が、都市計画事業の決定による建築制限を受けていないとすれば、裁決時において有するであろうと認められる価格をいうと解すべきである」と判示しています。
つまり、上記「建築する場合、知事の許可が必要」といった制限は考えないということです。したがって、本問は誤りです。

• 「最判昭48.10.18：建築制限付きの土地を収用した場合の補償額」 の詳細解説はこちら＞＞

収用における補償の範囲は、「損失の補償」以外に、「離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失」その他「土地を収用し、又は使用することによって土地所有者又は関係人が通常受ける損失」は、補償しなければなりません。（土地収用法88条）。したがって、本問のように、収用対象の土地で商店が営まれている場合、「商店の建築物を移転する費用」や「商店を移転するにあたって休業することによる損失」も補償の対象です。

本問は、「収用する土地以外の土地に関する損失の補償」の内容です。
土地を収用し、又は使用して、その土地を事業用として使うことにより、当該土地及び残地「以外の土地」について、「通路、溝、垣、さくその他の工作物」を「新築し、改築し、増築し、若しくは修繕し、又は盛土若しくは切土」をする必要があると認められるとき、起業者は、これらの工事をすることを必要とする者の請求により、
これに要する費用の全部又は一部を補償しなければなりません（土地収用法73条）。

【具体例】　道路の拡幅工事において、道路予定地のとなりに山があったら、きちんと切土をしないといけないですし、さらには擁壁（壁）など作って崩れないようにしないといけません。また、その隣地の中にある建物まで続く通路を壊した場合、その通路も新設しないといけません。そういった費用も保障の対象となります。
したがって、本問のように、収用対象とはなっていない土地についても、隣地の収用によって必要となった盛土・切土に要する費用は損失補償の対象になります。さらに、「通路・溝等の工作物」が必要となったときは、当該工作物の新築に係る費用も補償の対象になります。

「収用委員会の裁決のうち損失の補償」に関する訴えは、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告として争わなければなりません（土地収用法133条2項3項）。
これは、「形式当事者訴訟」に該当します。したがって、本問の「当事者訴訟」という記述は正しいです。
当事者訴訟には、「実質的当事者訴訟」と「形式当事者訴訟」の2つがあります。