平成30年・2018｜問27｜民法：公序良俗・強行規定等

１・・・妥当

公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効です（民法90条）。

そして、判例では、「アラレ菓子の製造販売業者が、有毒性物質を混入して製造したアラレ菓子の販売を食品衛生法が禁止していることを知りながら、あえてこれを製造のうえ、その販売業者に継続的に売り渡す契約は、民法第90条（公序良俗に反する法律行為）により無効である。 」としました（最判昭39.1.23）。

※　「公の秩序又は善良の風俗」は、略して「公序良俗」というのですが、分かりやすく言えば「社会の秩序を守るための常識的な考え方」といったイメージです。

判例によると、「債権の管理又は回収の委託を受けた弁護士が、その手段として本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受ける行為は、他人間の法的紛争に介入し、司法機関を利用して不当な利益を追求することを目的として行われたなど、公序良俗に反するような事情があれば格別、仮にこれが弁護士法28条に違反するものであったとしても、直ちにその私法上の効力が否定されるものではない。」としています。よって、債権管理・債権回収の委託を受けた弁護士が、当該債権を譲り受ける行為は、公序良俗に反しないので、債権の譲り受けの契約は有効です。

【判例理解】

「格別」とは、事情が違うから、別扱いをするという意味です。つまり、「司法機関を利用して不当な利益を追求することを目的として行われたなど、公序良俗に反するような事情の場合」は、通常の場合とは別扱いをして、公序良俗に反し無効となるということです。つまり、例外的な扱いをするということです。

債権管理・債権回収の委託を受けた弁護士が、当該債権を譲り受ける行為は、原則、有効です。

判例（最判平11.2.23）によると、「民法678条は、組合員は、やむを得ない事由がある場合には、組合の存続期間の定めの有無にかかわらず、常に組合から任意に脱退することができる旨を規定しているものと解されるところ、同条のうち右の旨を規定する部分は、強行であり、これに反する組合契約における約定は効力を有しないものと解するのが相当である。けだし（＝なぜならば）、やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約は、組合員の自由を著しく制限するものであり、公の秩序に反するものというべき」としています。

つまり、やむを得ない事由があっても脱退できない旨の約定（特約）は、無効です。

【判例理解】

民法678条には、やむを得ない事由がある場合、組合員の希望により組合を脱退することができると解されていて、これは強行法規（＝条文にする特約はできない・無効となる）である。なぜならば、「やむを得ない事由があっても脱退できない旨の約定（特約）」は、組合員の自由を著しく制限するものであり、公の秩序に反するから。

問題文は「効力が否定されるものではない」＝「効力は否定されない」＝有効となっています。

よって、誤りです。

判例（最判平15.4.18）によると、「法律行為が公序に反することを目的とするものであるとして無効になるかどうかは、法律行為がされた時点の公序に照らして判断すべきである」としています。

「公序良俗」とは、 「社会の秩序を守るための常識的な考え方」であり、「契約が成立した時点」と「一定期間後」では、常識的な考え方が変わっていることもあります。そのようなことも踏まえて、公序良俗に反し無効となるかどうかは、「法律行為がされた時点」の公序に照らして判断するとしています。

判例（最判昭56.3.24）によると、「会社がその就業規則中に定年年齢を男子60歳、女子55歳と定めた場合において、会社の企業経営上定年年齢において女子を差別しなければならない合理的理由が認められないときは、右就業規則中女子の定年年齢を男子より低く定めた部分は、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法90条の規定により無効である」としています。言い換えると、

• 合理的な理由があれば、定年年齢を男女間で差をつけても公序良俗に違反しないが
• 合理的な理由がないのであれば、公序良俗に反し、無効となる

本問は、「合理的理由が認められない場合」なので、公序良俗に反して無効です。

【注意点】

就業規則全体が無効となるのではなく、「女子の定年年齢を男子より低く定めた部分」のみ無効となる