平成30年・2018｜問29｜民法：対抗関係

ア・・・妥当ではない

【問題文の状況理解】　『「Ａが登記簿上の所有名義人である甲土地」をＢが買い受ける旨の契約をＡ・Ｂ間で締結した』となっているので、Ｂが買主で、購入した物は「名義人がＡとなっている甲土地」です。売主はＡです。

「虚偽表示」とは、嘘の意思表示をすることです。本問の「ＣがＡに無断で甲土地の所有名義人をＡとしていた」「甲土地は実際にはＣの所有に属していた」というのは、甲土地の真の所有者はＣであるにも関わらず、何か理由があって、甲土地の所有権をＡに移した（移転させた）状況です。これは、嘘の所有権移転を行っているわけなので、「虚偽表示」に当たります。

そして、本問の「Ａがその事情を知らないＢとの間で本件売買契約を締結した」とは、「ＡがＢと売買契約を締結し、虚偽表示の事情をＢが知らない（善意）」という状況です。そして、第三者Ｂが善意の場合、第三者が保護され、契約は有効となります。

つまり、善意のＢは、Ｃに対して所有権を主張することができるので「ＢはＣに対して甲土地の引渡しを求めることができない」は誤りです。

イ・・・妥当ではない

【無権代理とは】　代理権をもたない者（無権代理人）が、代理人と称して法律行為（売買等）をすることを「無権代理」と言います。無権代理が行われると、本人は困ってしまうので、下記のような権利を持ちます。

【問題文の状況】　①無権代理人Ｄが、本人Ａに無断でＡ所有の甲土地をＢに売却します。②その後、無権代理人Ｄが死亡し、③本人Ａが単独相続します。

本人Ａが無権代理人Ｄを単独相続したとき、本人の有する追認拒絶権を行使することはできるが、無権代理人Ｄの債務も承継するため、無権代理人の責任を免れることはできない＝損害賠償債務は負います。よって、本問は誤りです。

ウ・・・妥当ではない

誰かが死亡して相続が発生すると、「遺産分割協議」を行い、その後、協議で合意されたとおりに財産を分けます。そして、本問には「甲土地が相続によりＡおよびＥの共有に属していた」と記載されているので、遺産分割前と考えることができます。なぜなら、相続財産は、遺産分割前は、共有に属するからです。そして、各相続人は、個々の遺産上に共有持分権を有し、遺産分割の前でも、他の相続人の同意を得ずに、共有持分権（自己の持分）を処分（売買契約）することができます。

しかし、各相続人の有する共有持分権の範囲を超えた分についての移転登記は無効です｡つまり、Ａの単独名義の所有権移転登記のうち、Ａの持分については有効ですが、Ｅの持分については、無権利の登記で無効となります。この場合、相続人Ｅは自己の相続分を登記なくして第三者に対抗できます。

よって、「Ｂは甲土地の全部について所有権を取得する」は誤りで、「Ｂは、Ａの持分についてのみ取得する」が正しいです。

※　共有持分権の範囲を超えた分について、「売買契約は有効」ですが、「移転登記は無効」となります。売買契約自体は有効なので、Ａが第三者Ｂに対して、契約通り「Ｅの持分権」について移転登記ができない場合、Ａの債務不履行（契約不適合）となり、Ｂは、Ａに対して、責任追求（「追完請求」「損害賠償請求」「代金減額請求」「契約解除」）ができます。

エ・・・妥当

仮登記は、あくまでも、登記の順位を保全する（確保する）効力しか持ちません（対抗力はない）。第三者に対抗するためには、仮登記を本登記することが必要です。よって、「Ｂは本登記をしない限りＦに対して所有権の取得を対抗することができない」は正しいです。

Ａ→Ｂ（仮登記）
↓
Ｆ

オ・・・妥当

【状況】

Ａ：甲土地の前所有者（売主）

Ｂ：甲土地の新所有者（買主）

Ｇ：甲土地上の建物所有者（保存登記済み）
（土地所有者Ａに無断で建物を建築）

上記以外に、Ｇから建物を購入した「建物の買主」

もいます。仮に「Ｈ」とします。

【質問内容】

Ｂは、Ｇに対して、建物収去・土地の明渡し請求できる、○か×か？です。

【判例】

判例では、「他人の土地上の建物の所有権を取得した者（Ｇ）が自らの意思に基づいて所有権取得の登記を経由した場合には、たとい建物を他（Ｈ）に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、土地所有者（新所有者Ｂ）に対し、右譲渡による建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできないものと解するのが相当である」としています。

つまり、Ｂは、Ｇに対して、建物収去・土地の明渡請求ができるので○です。

【関連知識】

原則として、建物収去・土地の明渡し請求できる相手は、「現実に建物を所有することによってその土地を占拠し、土地所有権を侵害している者」なので、Ｈに対しても建物収去・土地の明渡請求ができます。

「建物の所有名義人が実際には建物を所有したことがなく、単に自己名義の所有権取得の登記を有するにすぎない場合」、その建物所有名義人に建物収去・土地の明渡し請求できない。

例えば、建物名義人がXだが、Xは建物を使用したことがなく、実際にはYが使用している場合、Xに対して建物収去・土地の明渡し請求できません。この場合、実際に使用しているYに対して建物収去・土地の明渡し請求できます。