平成30年・2018｜問33｜民法：不法行為

１・・・妥当でない

上図では、質問内容に関係のないＣは省略しています。そして、使用者Ａが被害者Ｄに損害賠償金を支払った場合（＝Ａが使用者としての損害賠償責任を負担した場合）、使用者Ａは被用者Ｂ（加害者）に対して求償することができますが、使用者が被用者に無制限に求償することはできず、判例では、「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において」、使用者Ａは被用者Ｂに対して求償することができるとしています。

被用者Ｂに故意または重大な過失があったときに限らず、賠償した使用者Ａは、Ｂに求償できます。

※ 「相当と認められる限度」のイメージとしては、使用者Ａの管理がしっかりしていないことで不法行為（例えば、過失による事故）が生じた場合は、従業員Ｂに対して求償できる金額は小さくなり、逆に従業員個人Ｂの責任が大きい場合は、従業員Ｂに対して求償できる額は大きくなるといった感じです。

【関連ポイント】
もし、被用者Ｂが賠償した場合、「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において」、被用者Ｂは、使用者Ａに対して求償することができる（賠償した者が使用者Ａであっても被用者Ｂであっても、考え方は同じということ）

２・・・妥当でない

判例によると、「共同不法行為者たる被用者Ｂ及び使用者Ａ、そして他の共同不法行為者Ｃは、被害者Ｄに対して、各自、被害者Ｄが蒙った全損害を賠賞する義務を負うものというべきであり、また、当該債務の弁済をした使用者Ａは、他の共同不法行為者Ｃに対し、他の共同不法行為者Ｃと被用者Ｂとの過失の割合にしたがって定められるべき他の共同不法行為者Ｃの負担部分について求償権を行使することができるものと解する」としています（最判昭41.11.18）。

【具体例】

被害額100万円、ＢとＣの過失割合が3：7だったとします。この場合、Ｂの負担部分は30万円、Ｃの負担部分は70万円です。ここで、使用者Ａが100万円を弁済した場合、ＡはＣに対して70万円を求償できます。

３・・・妥当でない

本問では、加害者Ｃが全額賠償（負担部分を超えて賠償）しています。この場合、Ｃは、被用者Ｂに対しては、過失割合に応じて求償でき、使用者Ａに対しては、自己の負担部分を超えた部分について求償できます。よって「共同不法行為者でないＡに対しては求償することができない」は誤りです。

４・・・妥当

状況は上図の通りです。例えば、ＢとＣの加害割合を6：4として10万円の損害賠償債務を負ったとすると、Ｂ及び使用者Ａの負担部分が6万円、Ｃ及び使用者Ｅの負担部分が4万円となります。もちろん被害者ＤはＡにもＢにも、また、ＣにもＥにも10万円を請求できます。ここで、Ａが10万円を被害者Ｄに賠償した場合、4万円（Ａ・Ｂの負担部分6万円を超える部分）までＥに対して求償することができます。

５・・・妥当でない

【具体例】　ＢＣ間の過失割合が6：4でＢが悪いとします。そして、ＡとＦについて1：2の割合で責任がある（Ｆの方が責任が重い）とします。ここで、10万円の損害賠償債務を負ったとして、Ａが10万円を賠償した場合、「加害者Ｂの過失割合にしたがって定められる負担部分」は6万円です。そして、ＡとＦの責任の割合は1：2なので、この6万円のうち、Ａの負担部分は2万円です。

そのため、2万円を超える部分＝4万円をＡはＦに求償できます。

本問は「損害の公平な分担という見地から均等の割合に限って」が誤りです。