平成30年・2018｜問36｜商法：商行為

本人が死亡したとしても、商行為の委任による代理権は消滅しません（商法506条）。

例えば、商行為を行う個人Ａ(本人)がいて、支配人Ｂを用いて商行為を代理させていたとき、Ａが死亡しても、支配人Ｂの代理権は消滅せず、そのまま営業を続けられます。

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イ・・・正しい

●営業の範囲内の商人の行為　→　商人は相当な報酬を請求することができる

商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができます（商法512条）。

【注意点】　「報酬の契約」をしていなくても、相当の報酬を請求できます。

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数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担します（商法511条1項）。例えば、Ａ社とＢ社が共同して、建設の仕事を受けたとします。その仕事を、下請業者Ｃ社に任せて、Ｃ社が建設工事を行う場合、工事代金は、Ａ社とＢ社どちらに対して請求してもよいです（Ａ社とＢ社の連帯債務となる）。

保証人がある場合において、「①債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき」又は「②保証が商行為であるとき」は、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は、各自が連帯して負担します（商法511条2項）。

①については、主たる債務者Ａが商行為を行って、債務を負担し、一般人であるＢが保証人となった場合、Ｂの保証は、自動的に連帯保証になるということです。例えば、子Ａが飲食店を営んでおり、業務用冷蔵庫を購入する契約をして、親Ｂが、それを保証した場合、親Ｂは、連帯保証人となるということです。

②については、会社員がマイホーム購入のために住宅ローンを組むこと（借り入れをすること）は、商行為ではありませんが、保証人が保証会社の場合、その保証は連帯保証になります（保証会社は連帯保証人となる）。

オ．自己の営業の範囲内で、無報酬で寄託を受けた商人は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。

商人がその営業の範囲内において寄託を受けたときは、報酬を受けなくとも、善良な管理者の注意をしなければなりません（商法595条）。寄託とは、モノを預かることを言いますが、商法の対象となってくるのは、他人のためにモノを倉庫に保管することを業（仕事）する者の取引です。例えば、倉庫業者の倉庫寄託契約です。倉庫業者は、もし、お金をもらってなくても商売の範囲内で物を預かったなら、モノの保管のプロとして善管注意義務を負うということです。

■「自己の財産に対するのと同一の注意義務」と「善良な管理者の注意義務（他人の物を扱う場合の注意義務）」とでは、後者の方が、より細かい注意義務が求められます。
前者は、「自分の財産と同じくらいの注意義務」でよいので、後者ほどの注意義務は求められません。