平成30年・2018｜問9｜行政上の法律関係（公法・私法）

公営住宅の使用関係については、
「①公営住宅法及びこれに基づく条例」が「特別法」で
「②民法及び借家法」が「一般法」となります。
特別法と一般法とでは、特別法が優先されることから
「①公営住宅法及びこれに基づく条例（特別法）」が「②民法及び借家法（一般法）」に優先して適用されます（最判昭59年12月13日）。したがって、本問は①②が逆になっているので、誤りです。

「一般法」は、一般的な（抽象的な・ざっくりとした）ルールで、「特別法」は、具体的なルールです。そして、特別法に規定があれば、特別法のルールが適用され、特別法に規定がない場合、一般法のルールが適用されます。言い換えれば、適用される法律の優先順は、「①特別法→②一般法」となります。

本肢は、「営業許可を受けずにした契約の効力」が問題となった事案の内容です。
判例では、
「食品衛生法は単なる取締法規にすぎず、食肉販売の営業許可を受けない者のした食肉の買入契約は、私法上は無効ではない」
と判示しています。
したがって、営業許可を受けずに、売買契約を締結しても、それは当然に無効とはならず、原則、有効となります。
したがって、誤りです。
そして、許可のない私法上の契約が、有効か無効かを判断するには、
その許可の根拠となる行政法規が「強行法規」か「取締法規」かで判断します。
「強行法規」に違反した場合は、私法契約（売買契約等）も無効になり
「取締法規」に違反したに過ぎない場合は、私法契約は無効とはならないと解されています。
※　強行法規と取締法規とを区別する明確な基準はないので、「食品衛生法は取締法規」とそのまま覚えましょう！

「最判昭35.3.18：営業許可を受けずにした契約の効力」の詳細はこちら＞＞

【具体例】　税金を滞納したＡがいて、国が、Ａ所有の不動産を差し押さえた場合、民法117条（第三者に対抗するためには登記が必要）が適用されます。つまり、国がＡ所有の不動産について、差押えの登記をしていない場合、第三者（例えば、その後、当該不動産を取得した者）に差押えを主張できないということです。

つまり、「滞納処分による差押の関係においても、民法177条の適用がある」ので、本問は誤りです。

戦前、大地主が小作人に農地を貸して、農業を行われていたが、戦後、国が全国の大地主（たくさん土地を持つ人達）から土地を買い上げ、安い価格で小作人に売渡し、自作農民を増やす改革を行いました。この農地買収・売渡しの要件や手続などを定めた法律が自作農・創設・特別措置法です。

「最判昭31.4.24：租税滞納処分による差押えと民法177条」の詳細はこちら＞＞

本問は、上記結論だけ覚えればよいです。イメージとしては、建築基準法のルールの方が、民法の内容より具体的な状況におけるルールなので、一般法と特別法の考え方に基づいて、建築基準法のルール（具体的なルール）が優先するというイメージです。

民法234条1項は、「建物を建築するには、境界線から50㎝以上の距離を保たなければならない」と規定しています。
一方、建築基準法63条は「防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。」
と規定しています。つまり、上記2つが矛盾するため、どのように処理するかが論点となります。
この点について、判例では、
「建築基準法63条は、防火地域又は準防火地域内にある外壁が耐火構造の建築物について、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる旨規定しているが、これは、同条所定の建築物に限り、その建築については民法234条1項の規定の適用が排除される旨を定めたものと解するのが相当」

つまり、建築基準法63条が、民法234条1項に優先するということです。

判例では、「公営住宅法の規定の趣旨にかんがみれば、入居者が死亡した場合には、その相続人が公営住宅を使用する権利を当然に承継すると解する余地はない」としています（最判平2.10.18）。

つまり、公営住宅の使用権は、相続されないということです。