強迫とは？
「強迫」とは、相手に何らかの害を加えると告知することによって、相手の自由な意思決定を妨げる行為を言います。
民法では「強迫」という漢字を使い、刑法では「脅迫」という漢字を使います。
刑法の「脅迫」は、生命・財産などに害を加えると相手に告知することを意味しますが、行政書士では、こちらは覚えなくてもよいです。
強迫の効果
強迫による意思表示は、あとで取り消すことができます（民法96条1項）。
例えば、ＡがＢに強迫されて、Ａ所有の土地をＢに売却してしまった場合、Ａはあとで、強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができます。
第三者から強迫を受けた場合
第三者から強迫を受けた場合、相手方が善意無過失であろうが関係なく、強迫を受けた者はあとで取り消しができます。
例えば、Ａが第三者Ｃに強迫されて、Ａ所有の土地をＢに売却してしまった場合、第三者Ｃが強迫について善意無過失であっても、Ａはあとで、強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができます。（もちろん、第三者Ｃが悪意でも有過失でも取消しできます）
強迫取消し前の第三者との関係
第三者から強迫を受けた場合と同じく、強迫取消し前の第三者が善意無過失であろうと関係なく、強迫を受けた者はあとで取り消しができます。
例えば、ＡがＢに強迫されて、Ａ所有の土地をＢに売却してしまった。その後、Ｂが第三者Ｃにこの土地に売却した。
この場合、第三者Ｃが強迫について善意無過失であっても、Ａは強迫取消しを第三者Ｃに対抗できます。つまり、Ａは土地をＣから取り戻すことができます。（もちろん、第三者Ｃが悪意でも有過失でも取消しできます）
「詐欺取消し前の第三者」と「強迫取消し前の第三者」の違い
Ａが誰かから詐欺を受けて、Ｂに甲土地を売却しました。「Ａが詐欺を理由に取消す前」に、Ｂは第三者Ｃに売却しました（Ｃは取消し前の第三者）。その後、Ａは詐欺を理由にＢに取消しの意思表示をしました。
この場合、ＡとＣのどちらを保護するだろうか？（どちらが勝つか？）
詐欺取消前の第三者については、第三者が善意無過失かそれ以外かで保護すべき人を決めます。
第三者Ｃが、詐欺について善意無過失であればＣが保護され、Ｃがそれ以外（悪意or有過失）であればＡが保護されます。
「Ａが詐欺を受けていたことを知らない第三者Ｃ」と「騙されたＡ」とを比較すれば、何も知らないＣの方を保護すべきだというという理由から善意の第三者を保護しています。詐欺を受けていたことを知っていたのであれば保護する必要はないので、その場合は詐欺を受けたＡを保護します。
注）第三者Ｃは善意無過失でありさえすれば、たとえ登記がなくても、保護される！
一方、強迫による取消し前の第三者では、強迫を受けたＡが保護されます。つまり、第三者が善意無過失であっても、悪意や有過失であっても、第三者は保護されません。これは、騙された人と異なり、強迫を受けた者に落ち度はないから、より手厚く保護しているのです。
参考条文
（詐欺又は強迫）
第96条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３ 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。（取消権の期間の制限）
第126条 取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。