【具体例】
債権者Ａが連帯債務者Ｂの債務を免除すると、免除されたＢの債務は消滅します。すると、Ｃは一人で債権者Ａに対して1000万円の債務を負うこととなります。もし、Ｃが1000万円をＡに弁済した場合、Ｃは「免除で債務を免れた連帯債務者Ｂ」に対して「負担部分である500万円は返して！」と求償（請求）することはできます。（ＢＣ間での求償権は残る）・・・Ｂは免除を受けても、Ｃに求償されることになるので、Ｂは、結果的に負担部分の責任は負います。
【なぜ、免除が相対効なのか？】
債権者Ａが連帯債務者Ｂを免除する場合、通常、他の連帯債務者Ｃから全額の履行を得よう（弁済してもらおう）と考えています。したがって、Ｂを免除したとしても、Ｃは「Ｂの負担部分500万円」について債務が消滅するわけではありません。ただし上記でも記載のとおり、Ｃは弁済をすれば、Ｂに求償できるので、Ｃが一方的に不利になるわけではありません。