下記「重要な財産上の行為」だけ保佐人の同意が必要で、単独では契約できない。
- 貸したお金の元本を領収すること → 今後の利息が取れなくなるから （利息は単独で領収できる）
- 借金をしたり、保証人、物上保証人になること
- 不動産の売買を行うこと
- 訴訟行為
- 贈与（与える行為）、和解又は仲裁合意をすること ⇔ （受贈（もらうこと）は単独でできる）
- 相続の承認・放棄をすること
- 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること
- 新築、改築、増築、大規模修繕こと。またこれらの請負契約の注文者となること
- ５年を超える土地の賃貸借、３年を超える建物の賃貸借、１０年を超える山林の賃貸借
- 被保佐人が、別の制限行為能力者の法定代理人となっている場合において、上記1～9の行為を「制限行為能力者の法定代理人」として行う場合
→例えば、未成年者Ａ（子）の法定代理人Ｂ（親）が被保佐人である場合、被保佐人である法定代理人Ｂが未
成年者Ａ（子）の土地を法定代理人として売却する場合、保佐人（弁護士等）の同意が必要。同意なく売却
した場合を取り消すことができる