令和4年・2022｜問19｜行政事件訴訟法

１・・・妥当ではない

無効確認訴訟において、当該処分に無効原因となる瑕疵が存在しない場合は、棄却されます。

本肢は、「当該訴えは不適法なものとして却下される」となっているので妥当ではありません。

【却下と棄却の違い】

「却下」は、「訴訟要件を備えていない不適法な訴えとして、そもそも審理されずに、退けられること」をいいます。

一方「棄却」は、訴訟要件は備えているので、審理はするけど、訴えに理由がないということで、訴えが退けられることをいいます。

【本肢】

問題文には「当該処分に無効原因となる瑕疵が存在しない場合」と書いてあります。

訴訟要件（①処分性、②原告適格、③（狭義の）訴えの利益、④被告適格、⑤出訴期間、⑥管轄裁判所）を備えているかどうかまでは書いてないですが、

とりあえず、処分がなされていることは分かります。

それに対して、原告が「処分は無効原因となる瑕疵がある！」と主張しています。

それに対して、裁判所が審理（具体的な内容を検討）をして、その結果、「瑕疵が存在しない」というのは、分かることです。

つまり、審理は行うので、「却下」ではなく、「棄却」です。

２・・・妥当ではない

無効確認訴訟は、取消訴訟の原告適格が準用されていません（行政事件訴訟法38条1項3項、9条）。
よって、前半部分は妥当です。

しかし、無効確認訴訟は、行政事件訴訟法36条に、原告適格の規定を特別に定めています。

よって、妥当ではありません。

無効確認訴訟は、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる（行政事件訴訟法36条：無効等確認の訴えの原告適格）。

３・・・妥当

処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することをできます。
ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起することができません（行政事件訴訟法8条1項）。

そして、本肢の「処分の取消訴訟につき審査請求の前置が要件とされている場合においても、審査請求に対する裁決を経ずにこれを提起することができる」旨の規定は、上記「行政事件訴訟法8条1項ただし書き」の内容です。

そして、上記規定は、無効確認訴訟では、準用されていません（行政事件訴訟法38条1項3項）。

つまり、審査請求に対する裁決を経た後でなくても、無効確認訴訟を提起することができます。

よって、本肢は、妥当です。

４・・・妥当ではない

無効確認訴訟においては、執行停止の申立てができるので、本肢は妥当ではありません。

「執行停止の申立て」は、行政事件訴訟法25条であり、行政事件訴訟法38条3項で、「執行停止の申立て」は、無効確認訴訟について準用していることが分かります。

無効確認訴訟にかかる処分については、無効と判断されるまで、行政庁は、「処分が無効」だと分かっていません。

そのため、強制執行される可能性があります。

よって、権利保護手段として執行停止制度が準用されています。

５・・・妥当ではない

本肢は「目的を達することができる場合にも」という部分が妥当ではありません。

無効確認訴訟は、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができます（行政事件訴訟法36条）。

現在の法律関係の確認を求める訴えでは目的達成ができる場合とは？

例えば、公務員Ｃが懲戒免職処分を受けた。

この場合、処分を受ける前は、公務員としての地位を有しており、処分を受けた後の現在は公務員としての地位を有していません。

この場合、「現在の法律関係の確認を求める訴え」とは、「懲戒免職処分は無効だ！現在も公務員としての地位を有しているはずでしょ！」という訴えです。

この訴えをすることで、Ｃの目的（公務員としての地位を回復すること）は達成できます。

この場合、過去の処分の無効を主張することはできず、現在の法律関係の確認を求める訴え（具体的には実質的当事者訴訟）で、公務員であることの地位の確認を求めることができます。