令和5年・2023｜問3｜憲法

ア・・・妥当

間接的、付随的規制とは、「ある自由」を制約するのではなく、別のことを規制した結果、「ある自由」にも影響が及ぶことをいいます。

最判昭56.6.15では、「戸別訪問の禁止によって失われる利益は、それにより戸別訪問という手段方法による意見表明の自由が制約されることではあるが、それは、もとより戸別訪問以外の手段方法による意見表明の自由を制約するものではなく、単に手段方法の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない反面、禁止により得られる利益は、戸別訪問という手段方法のもたらす弊害を防止することによる選挙の自由と公正の確保であるから、得られる利益は失われる利益に比してはるかに大きいということができる」と判示しています。よって、本肢は妥当です。

イ・・・妥当でない

大判昭和32.3.13（チャタレー事件）によると「芸術性と猥褻性（わいせつせい）とは別異の次元に属する概念であり、両立し得ないものではない」と判示しています。したがって、芸術的表現の自由への制約は、わいせつ物の規制（わいせつ物の頒布販売の制約）に伴う間接的、付随的な制約とは言えません。よって、妥当ではありません。

ウ・・・妥当である

最大決平成10.12.1によると「裁判官が積極的に政治運動をすることを、これに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしてではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして禁止するときは、同時にそれにより意見表明の自由が制約されることにはなるが、それは単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎず、かつ、積極的に政治運動をすること以外の行為により意見を表明する自由までをも制約するものではない」と判示しています。

1. 意見表明の自由への影響について
   政治運動を禁止すると、同時にそれに伴う意見表明の自由が制約されることにもなりますが、この制約はあくまで「行動の禁止」に伴う間接的・付随的な制約にすぎないとされています。つまり、政治運動をすることで意見を表明する自由が制約されても、それは「直接的な意見表明の自由を狙った制約ではない」ということです。
2. 他の方法での意見表明は制約されない
   この判例では、裁判官が積極的に政治運動を行う以外の方法（例：文章を書く、講演をするなど）で意見を表明する自由まで制約するわけではない、としています。つまり、裁判官が中立性を保つために政治運動は禁止されていますが、意見表明自体をすべて制限するものではありません。

エ・・・妥当でない

最大判昭和58.6.22（よど号ハイジャック新聞記事抹消事件）によると「監獄は、多数の被拘禁者を外部から隔離して収容する施設であり、右施設内でこれらの者を集団として管理するにあたっては、内部における規律及び秩序を維持し、その正常な状態を保持する必要があるから、この目的のために必要がある場合には、未決勾留によって拘禁された者についても、この面からその者の身体的自由及びその他の行為の自由に一定の制限が加えられることは、やむをえないところというべきである。そして、この場合において、これらの自由に対する制限が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかは、右の目的のために制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量して決せられるべきものである」と判示しています。つまり、「施設内の規律・秩序の維持のため必要に応じて、制限を加える」のであって、「施設管理上必要な処置に伴う間接的、付随的な制約にすぎない」という記述は妥当ではありません。